葬儀ベンチャーのよりそう、総額20億円の資金調達を実施計6社が出資、累積調達額は32.6億円に

■今回の資金調達の引受先
SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト（運営者：三井住友トラスト・インベストメント株式会社）、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド（南都銀行とベンチャーラボインベストメントが共同で設立したファンド）、山口キャピタル、AGキャピタル　計6社より引き受け

■直近の事業概要
よりそうは2009年3月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式（旧：シンプルなお葬式）」、「お坊さん便」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、2018年度末の累積お問い合わせ件数は、2014年度末に比べ「よりそうのお葬式」が約8倍、「お坊さん便」は約13倍に達した。近年は、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、2018年3月には葬儀周辺のサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模まで成長している。

■今後の目標
日本における高齢者率は2017年時点で27.3%、2040年には35.3%に達するとされている。一方、年金制度や社会保障制度の設計は変化に対応できておらず、結果として老後資金2,000万円不足問題や年金受給年齢の引き上げ、在宅介護の推進、おひとり様シニアの生活不安などが表面化している。これから老後を考える人々の「老後がこわい」という不安の声は日々高まる一方で、具体的な解決方法を提供するサービスの供給は追いついていない状況だ。よりそうはこれまでも、老後にまつわるニーズの変化をとらえた葬儀・供養サービスを提供することで老後の不安解消に寄与してきた。今後は既存サービスの強化に加え、相続や保険、ゆくゆくは介護などの幅広く老後に関わる領域への事業拡大を通じてライフエンディングを一連でカバーし、「老後がこわい」を解消するプラットフォームの構築を目指すと言う。

■今後の投資領域
上記の目標を達成するため、4度目となる今回の調達で得た資金は以下のような取り組みに投資していくと言う。
①事業成長を加速するための人材採用
急速に進む高齢化社会において老後の不安解消は喫緊の課題である。社会の要請にこたえる成長を実現するため、2019年4月に取締役COOに篠崎新悟を迎え、経営体制を強化してきた。これを皮切りに、新規プロジェクトの立ち上げや採用強化によって事業速度を高めていく。
よりそうは、ライフエンディング・プラットフォーム構築を狙うため、エンジニアやマーケティング、カスタマーサポートなどの幅広い職種において採用をさらに強化し、来年度末までに社員数を現在の2倍にあたる約200名にすることを目指すと言う。