株式会社ネインは、パイオニア株式会社との資本業務提携を締結
株式会社ネイン（本社：東京都渋谷区／代表取締役兼CEO：山本健太郎）は、パイオニア株式会社（本社：東京都文京区／代表取締役 兼 社長執行役員：森谷浩一）との資本業務提携を締結した。本提携は、フィールドワーカー支援ソリューションの事業拡大と産業分野におけるさらなる事業創出、加えてネインが有する独自の音声UI技術を車載モビリティに応用することを目的としていると言う。
これによりネインは、高砂熱学工業株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役会長兼 社長執行役員：大内厚）からの出資による協業（本年10月 https://www.nain.jp/ja/news/tte-capital-allocation-20191012/）に続き、本ラウンドにおいて総額2.6億円の協業及び資本業務提携を締結した。
引き続きネインは、「フィールドワーカー支援ソリューション事業」に加えてヒアラブル技術を活用した「旅行者向けAR情報配信サービス事業」などの事業拡大に向けて資金調達を行っていくと言う。
今後、ネインが強化していく事業の詳細は以下の通り。
フィールドワーカー支援ソリューション事業
DXの推進が全産業で急がれる中、パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」のまとめた調査報告書によると、2030年に664万人の不足を補うには、女性、シニア、外国人活用に加え、最低4%生産性を向上させる必要があると言われている。(参考資料: https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/)
高砂熱学工業と取り組んでいる建設・ビルメンテナンスに加え、今後は、製造・電鉄・電力・道路・医療・介護などの手が離せない、目が離せないフィールドワーカーにおいて、ヒアラブルx音声UIによる音声オペレーション、音声コミュニケーションによって作業効率を10%以上向上することを目指す。さらに、センサー技術によって動態管理、健康管理などの効果の見える化を促進する。
旅行者向けAR情報配信サービス事業
観光立国推進基本法の規定に基づき、2030年に現在の約1.5倍である6,000万人の外国人旅行者数が目標とされている。(参考資料: http://www.mlit.go.jp/common/001126601.pdf)
すべての旅行者がストレスなく快適に移動し、観光を満喫できる環境となるソフトインフラを構築するため、3Dセンシング、地図、コンピュータービジョン技術と、ウェアラブル開発技術を融合し、新たな位置測位技術を開発。スクリーンから解放された情報配信の新たな形を創造。具体的には、駅構内、商業施設や観光施設における、音声ARによる直感的な誘導、多言語案内への活用、より直感的な決済方法の実現を目指していると言う。