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出張支援クラウド「BORDER」を運営するボーダー株式会社、資金調達を実施

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出張支援クラウド「BORDER」を運営するボーダー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:細谷智規)は、三井住友海上キャピタル株式会社が運営する、三井住友海上キャピタル2018V投資事業有限責任組合、合同会社PKSHA Technology Capitalと、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社が共同運営する、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合を引受先とした約1.5億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

新規引受先(五十音順)

  • 合同会社PKSHA Technology Capitalと、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社が共同運営する、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合
  • 三井住友海上キャピタル株式会社が運営する、三井住友海上キャピタル2018V投資事業有限責任組合

資金調達の目的と今後の展望

出張は、間接的な企業活動の中でも業務負担及び発生する費用が非常に大きな活動の1つである。しかし、当該領域のデジタル化が遅れた結果、多くの企業では、効率的な改善をすることができず、長きにわたり課題感を抱えている。

ボーダーはこうした課題を解決するため、企業の皆様に、クラウド上で出張手配の管理ツールを提供。同社サービスの導入により、以下のような効果が得られていると言う。

  • 出張規程の取込や過去の出張情報の活用に伴う出張者の手配に係る業務負荷の大幅な軽減
  • 出張情報の集約に伴う、出張者の安全管理
  • 出張情報に基づく出張費用の可視化・削減

今後も上記の活動を丁寧に行っていくとともに、今回の資金調達により、その規模と速度を早めていきたいと考えているそうだ。具体的には下記の活動に注力すると言う。

  • 出張データ活用によるユーザー利便性向上のための開発
  • 提供サービス拡充のためのアライアンス強化
  • 新規顧客獲得のためのマーケティング強化