ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）高度化プラットフォーム構築の実証を開始
デロイト トーマツ グループ（本社：東京都港区、CEO:小川 陽一郎）ならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：佐藤 康博）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、取締役社長:國部 毅）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区、代表執行役社長 グループCEO：平野 信行 ）が参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しているブロックチェーン研究会は、2016年11月に報告書をまとめた「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証」に続く、新たな研究「本人確認（KYC：Know Your Customer）高度化プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の適用に関する実証」を7月より開始することを発表した。
「本人確認」は、マネー・ローンダリング対策（AML：Anti-Money Laundering）やテロ資金供与対策（CFT：Combating the Financing of Terrorism）、経済制裁対応に関係するものとして国際的に規制が強化されている。国内においても個人を対象とするものを含め、厳格化が進められており、それに伴い金融機関の事務処理が増えることが想定される。そこで、金融機関が共通利用できるインフラを整備することなどによって、本人確認の効率化と高度化を進めることが期待される。
こうした背景に鑑み、本研究会では「改ざん耐性」「高可用性」等の特性から、本人確認の効率化への親和性が高いと期待されているブロックチェーン技術を活用した「本人確認（KYC）高度化プラットフォーム構築」を新たな研究テーマとし、その技術を用いた本人確認システムのプロトタイプの作成と、仕様の決定を目指すこととした。効果検証においては、要件の充足性（機能実現性・性能・セキュリティ 等）、コスト低減効果等を検証観点に据え、ブロックチェーン技術を用いた新たなシステムの有用性を本研究会で評価する予定である。
実証では、現状、各金融機関で行っている本人確認事務手続きの一部を新たに設立する共同運営機関（以降、コンソーシアム）で行うとともに、参加する金融機関の判断で、当該顧客の本人確認を既に実施した他の金融機関の確認結果を利用すること等により、本人確認等の事務手続きを簡素化する仕組みを設けることを想定している。