さらに、反社会的勢力データベースや公的要人データベースを用いたリスク確認業務から、書留など転送不要郵便での郵送での本人確認業務にいたるまで、犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法における非対面での本人確認業務を一気通貫しておこなうことができる。さらに、個人番号取得業務にも対応し、海外送金サービスなどにおいて、個人番号取得と本人確認業務を同時におこなうことも可能になった。2017年度に100社の導入を目指す。
フィンテック業界のうち、国際送金など一部の事業者においては個人番号(マイナンバー)の取得が必須となっている。「TRUST DOCK」では、APIで送付する身元確認書類に加え、個人番号書類を同時に送付することにより、番号法に準拠した個人番号取得業務をおこなうことが可能。個人番号取得業務における安全管理措置にも対応し、フィンテック事業者が自社で環境を構築するコストよりも安価に業務を委託できるようになる。
今回のトランスファーワイズ・ジャパンとの提携は、「身分証確認業務」と「個人番号取得業務」を範囲として、2017年秋頃の業務開始を目指す。