メタモ、FinTech分野以外で初となるICOを使った資金調達を実施
“働くこと”をIoTで支えるメタモ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤由太、以下メタモ）は、8月15日、メタモのスイス拠点（スイス・ツーク州）が、メタモ・トークン（MTM）を使ったICOによる資金調達を実施することを発表した。なお、発行元はメタモのスイス拠点である。
ICO（Initial Coin Offering）は、ブロックチェーン技術を用いて、企業などが独自に発行するトークンを通じて資金調達を行う手段である。世界的には昨年からICOが活発化しており、スタートアップ企業などが発行するトークンに対して、個人や機関投資家を含む投資家が、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）を使って購入し、スタートアップ企業はその資金をもとに、様々なサービス・製品を開発する。
今回のICOでは、日本時間2017年8月15日午後5時00分〜2017年9月1日午前6時59分*1の期間にトークンの販売を予定しており、仮想通貨のビットコインとイーサリアムでの送金に対応している。
*1 スイス夏時間（UTC+2）を基準としており、現地時間の2017年8月15日午前10時00分〜2017年8月31日23時59分となる
メタモは、職歴や学業の取り組みなど、あらゆる「軌跡」をセキュアに持ち運べる、QRコードと非接触ICを備えたカード「Metamo Card（メタモ・カード）」の発行を国外で行っている。
このカードの利点は、フリーランスワーカーや昨今流行している家事代行・ベビーシッターマッチングサービスの個人請負者、アルバイト・パートタイム労働者が就労履歴や実績を自己管理し、持ち運ぶことができることである。さらに、データに基づく定量的な方法で様々な就労実績を示すことができるので、転職・就職活動の際にしっかりとした証拠として、セキュアに提示することが可能になる*2。
また、雇用の流動化が求められ、終身雇用制という概念が変わりつつある日本国内においては、正社員雇用においても過去の実績や人事評価をMetamo Cardを使って自己管理することで、企業の急速な方針転換などに備え、転職活動を迅速に始めることが可能になる。
さらに、Metamo Cardと連動する履歴書の概念を変える、スマホ・タブレット端末上でも操作可能であり、視覚的に個人のスキルや特性を把握できることができるサービスの「Metamo Sphere（メタモ・スフィア）」をリリース予定である*3。
*2 *3 いずれも特許出願中です。