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インフォマートが提供するBtoBプラットフォーム請求書、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と連携

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株式会社インフォマート(東京都港区、代表取締役社長:米多比 昌治)は、9月21日、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」がりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と連携したことを発表した。これにより、上記3行の入金データを自動的に取り込むことが可能になる。

「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業が所定の書類を上記3行に提出すると、指定口座の入金データが約1時間おきにプラットフォームと自動連携される。連携されたデータは学習機能付きの自動入金消込機能により入金消込を行う。請求書に対しての自動消込が行えることで、今まで、経理側が時間と労力をかけ、月初に行っていた消込作業がなくなり、時間短縮・コスト削減につながる。

また、支払期日を過ぎた請求に関しては、督促チャット機能により電子で支払督促の連絡ができ、督促連絡後に振り込まれた際も、自動的に入金データを取得し消込を行うため、迅速な経理業務、時間短縮・コスト削減、月次決算の早期化につながる。

今後も、各地方銀行・信用金庫・信用組合等との連携を拡大し、機能強化を図る。さらに、「BtoBプラットフォーム」で流通する2兆2,942億円(2016年度実績)の商流データ及び「BtoBプラットフォーム 請求書」と金融機関等との連携を強化したBtoB領域における新たな金融サービスを創造し、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援していく。

<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在15万社が利用する、請求業務に関わる時間短縮、コスト削減が実現し、企業の生産性向上につながる仕組みである。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで、社会全体のペーパーレスによるECOが実現する。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保している。