マネーパートナーズ、仮想通貨交換業登録を完了

本年4月1日の改正資金決済法の施行をうけ、仮想通貨交換業を営むものは、財務局登録を受けることが必須となった。同社では、仮想通貨やブロックチェーン技術を、決済・送金に関する革新的なソリューションであると考え、発行しているマネパカード関連サービスの仮想通貨への対応などを見据え、従前より仮想通貨交換業の登録を希望してきた。

同社代表奥山氏は、仮想通貨の日本での黎明期から興味をもち、2015年に日本の金融機関で初めて、ビットコインを扱うことを検討中であるとを公表した。その後、レギュレーションや会計基準の策定の動きにあわせ、一般社団法人仮想通貨事業者協会でも会長として、業者間の自主規制ルールの話合い・調整・意見のとりまとめに尽力している。

これにより、同社は、金融商品取引業、資金移動業、商品先物取引業、仮想通貨交換業のライセンスを保有することとなった。仮想通貨の今後の発展により、様々な価値記録が可能となる状況、より円滑な経済活動が行われていく未来を見据え、これらのシナジーを、今後のビジネス展開に活かしていく。

具体的なサービス内容、及び、サービス展開時期につきましては、別途発表される。