GMOインターネット、ビットコインマイニング事業でICOを活用

ビットコインの採掘（マイニング）を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力の確保が必要となる。そこでGMOインターネットでは、マイニング事業への参入に向けて、以下を自社で用意するべく準備を進めている。

(１)マイニングを行う高性能のコンピューター「次世代マイニングボード」を実現するべく、半導体設計技術を持つパートナー企業と共同で、最先端の7nm(※2)プロセス技術を活用した半導体チップ（マイニングチップ）の研究開発を進めている。既存の同一性能のマイニングマシンと比較して大幅な省電力（500W以下）を実現できるうえ、計算性能においては1チップ当たり10TH/s(※3)を実現できる設計になっている。

(２)電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置することにより、クリーンで安価な電力を調達することで、コストを抑えた施設の運営を可能にする。

また、(２)の施設の準備が整った後、2017年12月末を目処に、本格参入に先駆けて既製品のマイニング用コンピューターを用いたマイニングを開始する。
なお、自社開発する「次世代マイニングボード」については、本事業の開始後に、一部外部への販売を行うことを検討している。

(※2) nm：ナノメートル。10億分の1メートル。100万分の1ミリ。
(※3) TH/s：「TH」はテラハッシュ（ハッシュ計算量の単位）。
「TH/s」は、1秒間に行うハッシュ計算量を表す単位のこと。

GMOインターネットは、一部外部向けの販売を計画している「次世代マイニングボード」の販売において、来年度内を目処にトークンセール（ICO）の実施について検討することとした。
本トークンセールは、資金決済に関する法律や金融商品取引法をはじめ、現行法制度の下で適用される法令を適切に検討し、トークンの購入者の保護及び各ステークホルダーの利益に十分配慮した設計で実施するよう協議を進めていく。