富士通、利用者の取引データの活用により地域活性化を促進する「ブロックチェーンアセットサービス」販売開始
富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也）は、ブロックチェーンを活用し、観光地や商店街、商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を販売開始する事を発表した。
同サービスにより、利用者は、特定の地域内に設置されたQRコードなどをスマートデバイスで読み込むことで獲得できる、デジタル化されたポイントやスタンプを取得し、特定地域内の店舗や商業施設で使用することが可能なクーポンなどに変換することが可能となる。また、ブロックチェーンの分散台帳上に記録されるポイントやスタンプ、クーポンなどの取得・使用データを利用者情報と紐づけて分析することができる。
これにより、利用者は、観光地や商業施設内で開催されるイベントなどと本サービスを連動させることで、集客率の向上や購買意欲の増進につなげつつ、分析結果として得られる利用者の行動パターンやクーポンなどの使用状況などから、より地域活性化に効果的な戦略を立案することが可能になる。