日本初となるPropTechに特化したシードラウンド向けベンチャーキャピタルを最大10億規模で設立

設立の背景

PropTechは、Property×Technologyの造語で、不動産テックとも呼ばれる領域として海外でも盛り上がりを見せている。不動産業界は、巨大市場に関わらず、いまだ電子化、デジタル化が十分に進んでいない市場でもある。
米国ではすでにPropTechに特化したベンチャーキャピタルが設立され、スタートアップの数はもちろん投資金額も増加している。
不動産業界は、不動産金融はもちろん不動産投資、住宅ローン、家賃保証、保険、クラウドファンディングなど、金融との親和性も高く、数多くの事業機会がある巨大市場だ。
日本国内においても、2017年より開始したスタートアップコミュニティPropTech JAPANのコミュニティメンバーは、昨年から参加者数が急増し、現時点で850名が参加。今年5月には、ロンドンで開催された世界最大規模の不動産テックカンファレンスFuture PropTech 2019 Londonにて、グローバルパートナーとして日本の情報を発信するなど、海外コミュニティとの連携も強化している。

一方で、利用者の財産に関与する不動産、金融業界は、利用者保護の観点から規制が厳しく、業界特有の慣習や専門性が求められる。
また、不動産テック、Fintechを推進する中で、業界構造や規制の理解、既存事業者へのネットワークを持ったベンチャーキャピタルの必要性についても、起業家を中心にして多数の声が寄せられていた。
こうした背景の中で、趣旨に賛同頂いた初期投資家を迎え、本ファンドの設立に至った。
ディスラプターとして業界の変革を志す挑戦者はもちろんですが、規制当局、既存の大手企業、スタートアップが協業して事業を推進するエコシステム主導型のイノベーションについても、これまでの知見とネットワークを生かし積極的に支援していくと言う。