東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は株式会社Synspectiveへの追加出資を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「IPC１号ファンド」）は、東大関連ベンチャーで「小型合成開口レーダ衛星」（以下、小型SAR衛星）のコンステレーションによる地球観測を目指す株式会社Synspective（東京都中央区、代表取締役CEO新井元行、以下「Synspective社」）に対して、約2億円の追加出資を行うことを決定した。2018年に実行済みの3億円の出資と合わせて、約5億円の投資実行となる。

Synspective社は、内閣府が主催する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」において、慶応義塾大学の白坂成功教授、東京大学の中須賀真一教授、 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の齋藤宏文先生、東京工業大学の廣川二郎教授らが推進してきた小型SAR衛星の開発プロジェクト成果を事業化すべく2018年に設立された。SAR(synthetic aperture radar)衛星は、自ら電波を発し、その反射波を測定する一種のレーダによる観測衛星で、地表形状や高度・変位を測定することに優れている。また、光学式と異なり、雲や夜間の影響を受けにくい特徴を持っている。

Synspective社は、2018年に東大IPC出資などから資金調達を実施した後に衛星開発と事業開発を順調に進め、多くの民間事業会社及びベンチャーキャピタルからの投資を集め、この度86.7億円の第三者割当増資による資金調達に成功した。東大IPCの追加投資である2億円は、本資金調達への参加となるものである。これによりSynspective社は、2018年2月の創業以来、1年5か月で累計資金調達額が109.1億円となった。今回の資金調達により、Synspective社は、SAR衛星の開発・製造体制とソリューション開発を強化し、将来的に25機の衛星群により、世界の主要都市の日次観測を目指す。

東大IPCは、これからも有望な東京大学関連ベンチャー企業・チームに対する、インキュベーションおよび投資活動を通じて、グローバルに活躍するスタートアップ創出を促進すると言う。