ゲーム開発のKlab、日本食・文化を海外に展開する子会社「KLabFood&Culture株式会社」設立
KLab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田哲弥、以下「KLab」）は、日本食と日本文化を海外に展開する子会社「KLab Food&Culture株式会社」（以下「KLab Food&Culture」)を設立した。2016年12月19日にラーメンのフードテーマパーク「ラーメンアリーナ」（中国語表記：拉麺競技館）の１号店を中国上海にオープンする。
「KLab Food&Culture 」設立の背景
KLabは、主に日本のマンガやアニメを題材とするモバイルゲームを世界各国に配信している。ゲームを世界各国に配信するに当たっては、各国でのローカライズとマーケティングを実施し、海外で累計約2000万ダウンロードを数えるユーザーを獲得している。
また、中国、アメリカ、フォリピン、シンガポールに現地法人を設立・運営してきた経験から、法人登記、労働法や税法など国際ビジネスのノウハウを獲得してきた。
一方でラーメンをはじめとする日本食や日本文化を扱う会社は小規模事業者が多く国際ビジネスの経験が少ないのが現状。そこで、今回設立した「KLab Food&Culture」は、KLabが長年培ってきた、世界各地でのローカライズ、マーケティング、労働法や税法などのノウハウを生かし、日本の小規模事業者と連携し、日本食を始めとする日本文化の海外進出を促進する。
「KLab Food&Culture」は、将来的に日本食と日本文化全体をテーマに扱う予定。
まずは、世界中で人気のラーメンにフォーカスし、フードテーマパーク「ラーメンアリーナ」を世界各地に展開していく。
■「ラーメンアリーナ」事業
「ラーメンアリーナ」事業を推進するにあたり、「KLab Food&Culture」は日本法人と現地法人で業務を分担する。
日本法人は「ラーメンアリーナ」に出店するテナント（ラーメン店）を日本全国で開拓し、契約を行う。
現地法人は、世界各地の一等地に立地を選定・賃借し、内装及び厨房等の設備を整えたうえで出店テナント（ラーメン店）にサブリースします。
また、会社設立・人材採用・食材の調達・免許取得・労働法や税法などのコンサルティングを行う。ラーメンアリーナの広告宣伝・集客も担当する。
■事業モデルの特徴
不動産サブリース売上だけで黒字化出来る収益構造になっているため、ローリスク、ハイレバレッジな事業となっている。「ラーメンアリーナ」事業の売上は、以下の2つの要素から構成される。
①不動産サブリース売上
施設の人気に左右されず安定的な収益を期待できる。
②テナントの売上に比例するコンサルティング収入
顧客の反応や営業状況などを考慮して効率的にテナントを入れ替えていくことにより、コンサルティング収入の最大化と継続性の維持を行う。
■拉麺競技館
ラーメンアリーナの1号店は、2016年12月19日に上海中心部にある大悦城ショッピングモールにラーメン店7店舗と、クールジャパン小物などを扱う屋台7店舗でオープンする。