この取組みにより両社が協業することによる効果が確認できたことから、神奈川県・東京都においても「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を進めていくこととなった。
本件分割はスリーエフのコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部を同社に承継する会社分割であり、現在、スリーエフ等のブランドにて営業している 281物件について、夏頃より、順次ダブルブランド店舗へ転換を進めていく。
なお、「ローソン・スリーエフ」ブランドの店舗として展開する予定の281店舗については、スリーエフが新設分割の方法により同社の完全子会社として6月1日に新設する、株式会社 L・TF・PJ へ同日付で承継される予定である。
また、本件分割の実行は、独占禁止法上の手続きが完了しており、本件分割により独占禁止法違反に問われるおそれがないことを停止条件としている。