一方、同社は、ゼットンとの資本業務提携契約書締結時から、将来的にゼットンを連結子会社化する予定であったが、平成28年2月期に続き、平成29年2月期においても多額の減損損失計上により2期連続の最終赤字となり、ゼットンの投資精度の向上、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっている。
このような現況下、同社とゼットンは、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、4月14日開催された同社取締役会において、同社とゼットンとの間で同社からゼットンへの役員派遣等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議した。
同社は、本合意書の締結が企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第7項(2)に該当するものと判断し、ゼットンを本合意書の効力発生日である平成29年6月1日付で連結子会社化するものである。