農研機構とパソナ農援隊、農業者育成に関する連携協定を締結
パソナグループで農業分野での人材育成事業等を展開する株式会社パソナ農援隊（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 田中 康輔)は、農業分野において高度な技術や新品種等の開発を行う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（本部：茨城県つくば市、理事長 井邊 時雄、以下農研機構)と日本の地域農業を支える農業者育成に関する連携協定を6月19日に締結したと発表した。
今回の協定では、優れた栽培技術と経営感覚を持つ人材を育成することを目的に、パソナ農援隊が実施する農業経営・就農研修や農業技術講習にて、農研機構の研究者による新技術や新品種を紹介する。そして、農業生産現場の病害虫被害や適性品種の選定など、パソナ農援隊に寄せられる様々な課題に対して、農研機構の研究者が解決策の提案などのサポートをする。
また今後は農業人材育成だけでなく、日本の農産品の魅力を海外へ発信するために、パソナ農援隊が2016年にフランスのパリに開設した日本の優れた食材の展示、販売などを行うプロモーションショップ「Le Salon de Chef」内で、農研機構が開発した農作物を紹介していく。
本取り組みで両社は、相互の強みを活かして連携し、農業人材の育成などを通じて、農業分野での雇用創出と、地域の活性化、第一次産業の発展に寄与していく。