(1)新規就農者支援施策、インキュベーションファーム(※)の設置に関する事項
(2)農業承継支援施策、農家ブリッジプロジェクト実施に関する事項
(3)農作物加工事業における農業の6次化推進に関する事項
(4)農業者のIT活用支援に関する事項
(5)学校、児童施設と連携した食育に関する事項
(6)その他、農業振興で町内の地域活性化に関する事項
楽天は、本年4月に、日本の農業が直面する課題解決への寄与を目指し、子会社である株式会社テレファーム(本社:愛媛県大洲市、代表取締役社長:遠藤 忍、以下「テレファーム」)とともに「Ragri」を開始した。現在、同サービスの一環として、深刻化する農業従事者の減少に対して、新規就農希望者のスタートアップを支援するプロジェクト「Ragriリクルート」も提供している。また、後継者不在のまま引退を考える農家と新規就農者を引き合わせる承継支援プロジェクト「Ragriブリッジ」を展開している。
「Ragri」の農作物の販売は、生産者一人ひとりが、消費者からの注文を受けてから農作物を育てる「Ragri CSA」(地域支援型農業の契約栽培サービス)を通じて行う。本協定に先駆け、9月4日には、同サービスに参加する各生産者の紹介ページやブログを通じた情報発信、また、消費者と農家間の双方向のコミュニケーションを可能にする新たなプラットフォーム「Ragri コネクト」の提供を開始した。さらに、楽天グループサービスとも連携し、料理レシピ検索サイト「楽天レシピ」に掲載される調理例を「Ragri CSA」で紹介しているほか、「楽天市場」に「Ragri」店舗を新たに開設した。「Ragri楽天市場店」では、農作物の詰め合わせセットの販売や定期購入サービスの提供も予定している。
※ インキュベーションファーム:新規就農者に、テレファームが用意する共用の農地や農業機具を貸し出し、行政機関などとのやり取りや加工から出荷までサポートする仕組み。