はてな、ダイバーシティ施策の一環として社内規定を改定し同性パートナーや事実婚へ対応

はてな【3930】は、従業員の多様な価値観や個性に対応するダイバーシティ施策の一環として、8月1日より就業規則等の社内規定における「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーを含むものに変更した。これにより「結婚（法律上の婚姻）」を対象とする福利厚生制度の適用範囲も拡大される。

はてなでは多様な価値観や個性に対応し、従業員が持つ力を発揮しながら事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせた働きがいのある環境づくりを目指している。業務効率化や健康管理、従業員同士のコミュニケーション促進などを目的に実施している手作りの「オフィスランチ」の提供、自転車通勤推奨を制度に反映した「近距離通勤制度」など、福利厚生の整備に取り組んでいる。
今後の積極的な採用活動による従業員増加を見据え、多様な価値観や個性への企業姿勢を明文化するため、LGBT（性的少数者）にも対応した社内規定に改定した。この改定により、「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーも含むものに拡大し、パートナーとの関係を「結婚に相当する」として慶弔見舞、育児介護休暇、赴任などの福利厚生制度を適用する。また、LGBTに関する理解を深める社内研修を実施し、就業規則での「性自認・性的指向に関わる差別」の禁止を明文化した。

はてなでは、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、ダイバーシティを推進するため、関係機関の動向を確認しながら、制度の変更や柔軟な対応に取り組んでいくとしている。