KaizenPlatform、国家公務員からスタートアップへの人材流動化を目的とした特例の全国初の活用事業者に認定

Webサイトのユーザー・インタフェース改善を簡単に実現する「Kaizen Platform」を運営するKaizen Platform, Inc.は、2016年2月5日に行われた、国家戦略特別区域諮問会議（議長：内閣総理大臣）において、国家公務員からスタートアップへの人材流動化を促進する「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」の活用事業者に、全国で初めて認定さた。

これにより、民間では得られない優れた経験、スキルやネットワークを持つ全国の国家公務員経験者を対象とした採用を開始する。

■本支援事業を活用する目的

Kaizen Platformは現在、サンフランシスコ、東京、福岡に拠点を置き、ビジネスを展開している。米国では政府職員がスタートアップに、あるいはスタートアップ経験者が政府職員にという人材の交流が、公的機関も含めて広くイノベーションを浸透させる土台となっている。有名な例では、フェイスブックのナンバー2であるCOOシェリル・サンドバーグ氏は政府職員として働いたのち、スタートアップに身を転じ、グーグル、フェイスブックの事業成長に寄与している。

Kaizen Platformは、2014年より福岡市の国家戦略特区の民間プロジェクトとして、400名のグロースハッカー(*)の育成と活躍の場の提供を推進し、時間や地域を問わずに活躍できるグロースハッカーという新しい働き方のモデルをつくってきた。

今回この制度を通じて、今までにはなかったバックグラウンドやネットワークを持つ方々と共に、福岡市において実証した新しい働き方のモデルをさらに深めつつ、他の地域へも拡大していきたいと考えているとしている。

福岡市・北九州市 国家戦略特別区域においては、スタートアップ企業と官民人材とのマッチングを行う「福岡市スタートアップ人材マッチングセンター」の設置も全国で初めて認定された。併せて、これについても積極的に活用していく予定。

* グロースハッカーは、ネットでビジネスを展開する事業者のWebサイトを改善して、購入や予約などのコンバージョン率を最大化し、売上向上やサービスの成長に貢献する人々の総称。時間や場所の制約を受けない働き方が可能で、かつ高付加価値な新しい職業として、Web制作の現場や企業から注目されている。

■創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例とは

創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例 （国家戦略特別区域法第 19 条の 2 に規定する国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業）は、設立5年以内の企業が行う事業に必要な人材として、国家公務員の経験者を採用しやすくする試み。具体的には、公務員がベンチャー企業に転職して、3年以内に公務員にまた戻った場合、公務員としての勤続年数を通算し、退職手当に不利が生じない措置を講ずるもの。これにより、官民の人材交流とともに、ベンチャーへの人材面での支援が可能になり、また、霞が関などの働き方改革にもつながることが期待されている。