2017年3月に「住宅宿泊事業法案」が閣議決定され、2018年には民泊解禁が見込まれる中、総合不動産会社として、今後民泊を始めとする不動産の遊休資産活用を見越している。また、グループ傘下の配車サービス会社ロイヤルリムジン株式会では、2020年に向けて更なる訪日外客が予想される中、交通インフラ不足を解消すべく、大手配車サービスへの車両提供を行っている。そのような背景から、シェアリングエコノミーという新たな市場が、日本経済の発展を支える仕組み・概念の一つになることを目的として活動しているシェアリングエコノミー協会に賛同し、今後も不動産の遊休資産活用やライドシェアを始めとしたシェアリングエコノミー業界の活性化を目指し、加入する運びとなった。「シェアリングエコノミー」とは、個人が保有する遊休資産の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。代表格としては民泊などのスペースのシェアや、ライドシェアといわれるカーシェアリングがあり、矢野経済研究所の発表によると、シェアリングエコノミーの国内市場規模は2014年度の約233億円から、2020年度までに600億円に拡大すると予測されている。(出典:矢野経済研究所「シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査 2016年」)【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】代表者 :代表理事 上田祐司(株式会社ガイアックス)代表理事 :重松大輔(株式会社スペースマーケット)本社所在地 :東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID (株式会社ガイアックス内)設立年月日 :2015年(平成27年)12月