これにより、民泊運営管理ツールを提供している事業者は、宿泊台帳サービスやチェックイン端末に「ID-Selfie(IDセルフィー)」APIを組み込むだけで、宿泊者の本人確認業務をフロントスタッフを置くことなく、無人でおこなうことが可能になります。
「観光立国」を標榜する日本は、東京五輪が行われる2020年までに年間4000万人の外国人観光客の誘致を目指しています。訪日外国人観光客数も、2012年まで年間数百万人単位で推移してきましたが、2016年には2400万人以上に跳ね上がり、目標達成も現実味を帯びてきています。
その訪日外国人観光客の急増に対応するため、民泊新法(住宅宿泊事業法)、改正旅館業法が2018年6月15日に施行されます。2017年12月26日に観光庁から発表された民泊新法のガイドラインでは、宿泊者の本人確認および宿泊者名簿の記録の方法が定義づけられました。また、2018年3月15日より、民泊事業者の事前届出、登録が始まります。
民泊新法により、民泊が合法と認められ、今後、民泊は日常生活に広く浸透すると見られています。
TRUST DOCKの「ID-Selfie(IDセルフィー)」では、旅券を含む身分証による「身元確認」と、チェックイン時の「ID-Selfie(IDセルフィー)」による「当人確認」の両方を連携することで、宿泊者の本人確認(身元確認+当人確認)をAPI経由で実現できます。
さらに、身元確認時に取得した必要情報をAPI連携するため、宿泊者自身がチェックイン時に情報を入力することなく、宿泊名簿の作成が可能になります。
ガイアックスのAPI型本人確認サービス「TRUST DOCK」では、API経由でお客様の申請情報と身分証画像を専用システムにお送りいただくことで、オンラインで本人確認の結果を返答いたします。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や業務オペレーターを用意することなく、低コストで、本人確認を行うことが可能です。また、個人番号(マイナンバー)取得業務にも対応、さらには登記簿謄本による法人確認も含め、全てAPIでシステム連携できるため、個人間送金やソーシャルレンディング、クラウドファンディング、そして民泊や簡易宿泊所のチェックイン等、あらゆるオンラインサービスの本人確認やKYC業務にご利用いただけます。
API型オンライン本人確認サービス「TRUST DOCK(トラストドック)」 https://trustdock.io/business/