平成30年6月15日より施行される住宅宿泊事業法下において、民泊営業を行うには都道府県知事等に届出をしなければならず、その届出にあたっては、住宅が居住要件を満たしていることを証明するための入居者募集広告などの書類、住宅図面などを添付する必要がある。その届出・申請に、民泊ホストの方は多くの時間を割かなければならない、という問題があり、その解決策として、今回、全国の民泊物件に対応可能な民泊許可届出クラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」を展開する、株式会社ジーテックと業務提連携をスタートした。