・朝日プランニング株式会社
他
■ 調達の背景
昨今、日本では、訪日旅行客が増加し続けており、宿泊場所が不足している現状がある。また、観光庁によると訪日旅行客の約6割は世帯年収500 万円以下で、特に低価格帯の宿泊施設に対するニーズが強くなっている傾向がある。2018年に施行された新しい法律「住宅宿泊事業法」によって、住宅を改装し、宿泊施設として合法的に提供できるようになった民泊は、時代の流れにマッチした宿泊施設の一形態だと考えている。
2030年までには現在の約3倍の観光客を招致すべく政府が各種施策を講じている中、特に北東・東南アジアからのインバウンドの訪日旅行客の増加が予測され、より多くの外国人が日本に訪れやすい環境整備が必要とされている。
■ 調達資金の使途
・2020年までに 1,000 室の新規の物件サブリース契約、および民泊の開業
・採用の強化
・国内登録数最大規模の自社開発民泊管理ソフトウェアの改善