設立時から見えていた５年目の業績“人と組織”に強みを確立する / 注目ベンチャーインタビュー前編バレットグループ株式会社
代表取締役社長 小方厚

設立メンバー４人の１年分の給与原資を確保

起業が議論されるときには、必ず「リスクに挑むべきだ」という提言が示されるものだ。昔から繰り返されている決まり文句だが、現実は“あるべき論”に追随できるほど簡単ではない。その点、バレットグループ社長の小方厚氏は、俗論に影響されず、現実的に起業した。

同社を設立した２０1３年、小方氏は３６歳。３人の子供を抱え、他の設立メンバー３人にもそれぞれ家族がいた。万が一、想像できている収益が上がらなければ、給与の減額や未払いで家計を圧迫して凌ぐという手段はあり得なかった。「それだけは“なし”にしようと皆で合意して、起業しました」と述懐する。

小方氏は設立と同時に、次々に見込み客に営業をかけ、会社運営に必要な向こう１年分の利益を確保した。「起業を考えている人たちに相談されたときには、営業による予算獲得でもＶＣからの出資でもよいから、最低１年分の食い扶持を確保すべきであることを話しています」。恒産なくして恒心なし――これは起業にも当てはまる。

じつは小方氏には独立志向がなかった。課金型アドネットワークやＳＩ事業を展開するエージェントゲート（東京都千代田区）取締役だった小方氏は、新たな方向性を模索し、オファーが舞い込んだ上場企業への入社を検討していた。取締役会で小方氏が退任の意向を述べたところ、同社取締役の後藤衛氏と小幡好昌氏は、小方氏を社長に据えた起業を持ちかけ、説得した。そして後藤氏と小幡氏は取締役に就任し、取引先の営業責任者であった大崎亮氏を執行役員に迎え、設立に至ったのである。

「大半のベンチャー企業の社長はもともと強い独立志向を持っていますが、独立を考えていなかった私は、自分の意思ではなく、かつがれて社長になったのです。生粋の社長タイプではありません」（小方氏）

ＡＤ、ＩＣＴ、ＥＣ
３つの事業のシナジーを創出

同社の事業内容は、運用型アフィリエイトネットワークサービス、実店舗とネットワークをつなぐＯ２Ｏサービス、コンテンツ向け送客支援サービスを提供するＡＤソリューション事業をメインに、ＩＴエンジニアのキャリアコンサルティングを軸に、アウトソースしてシステム開発やＳＩを請け負うＩＣＴソリューション事業、美容サプリメントを企画開発・販売するＥＣマーケティング事業などで構成されている。

売り上げ構成比は順に６０％、３０％、１０％。運用型アフェリエイトネットワークサービスでは著名なＡＳＰ事業者と提携し、２５０万サイトをカバーしている。ＩＣＴソリューション事業で、は同社社員８０人の半数を占めるＩＴエンジニアが取引先に常駐している。

だが、同社の特徴は個々の事業内容よりも、むしろ事業構造にある。小方氏は説明する。

「当社の事業を個々に行なっている企業は多くありますが、この３つを全て展開し、事業同士にシナジーを生み出している企業はほとんどないと思います。たとえばＡＤソリューション事業を通してＥＣで売れる商品が何かを把握しているので、サプリメント開発のグローバルコネクトを子会社化して（１７年に吸収合併）、ＥＣマーケティング事業を立ち上げたのです」

インタビュアー

株式会社トラフィックラボ
清水 彰人

経済ジャーナリスト
小野 貴史