会計顧問報酬は相場の３分の１公認会計士と税理士が直接担当 / 注目ベンチャーインタビュー前編シンアカウンティングサービス株式会社
代表取締役社長 上田昌宏

サービス提供対象の企業はスタートアップ期と年商５億円以下

スタートアップ期の企業にとって、毎月の会計顧問料と決算料はどのぐらいが適正水準なのだろうか。

日本税理士連合会が２０１５年に実施した「第６回税理士実態調査」によると、法人の月額顧問料で最も多かった料金帯は「３万円以下」（５２・５％）、次に多かったのが「５万円以下」（２７・７％）。決算料は「２０万円以下」（４２・５％）が最も多く、次に「１０万円以下」（２０・３％）が多かった。

かりに月額顧問料３万円、決算料２０万円なら年間報酬総額は５６万円。決算料が１０万円でも年間４６万円になる。スタートアップ期には負担になる金額だが、クラウド会計サービスを提供するシンアカウンティングサービス社長の上田昌宏氏（公認会計士・税理士）によれば「ベンチャー企業を対象にした税理士事務所でも、年間報酬が７０～８０万円におよぶ例もあります」という。

こうした報酬額の水準に対して、シンアカウンティングサービスは報酬額を相場の約３分の１に抑えている。同社はクライアントをスタートアップ期の企業と年商５億円以下のベンチャー企業に特化し、会計サービスのクライアント数は１７年５月時点で１９１社。１２年の設立以降、５年間で着実に増やしてきた。

会計サービスは「基本プラン」（記帳代行、決算書作成、税務申告書作成）「おまかせプラン」（取引入力、記帳代行、決算書作成、税務申告書作成）「決算プラン」（記決算書作成、税務申告書作成）の３サービスを提供し、開業３期までの新設法人と新設法人以外で報酬額を変えている。新設法人の場合、年間報酬額は基本プランが１２万３０００円、おまかせプランが２４万円、決算プランが８万円。新設法人以外はそれぞれ２４万円、３９万円、１７万円に設定されている。

公認会計士と税理士が直接担当業務のクオリティーを担保する

安価なだけではない。上田氏は「業務のクオリティーを高く保っています」と自負するが、有資格者に限定した担当制でクオリティーを担保している。通常、決算書や税務申告書の作成は無資格者が担当するが、同社では公認会計士や税理士が直接作成しているのだ。人員は上田氏を含めて約２０人で、大手監査法人出身者や上場企業の監査経験者など十数人の公認会計士・税理士を擁している。

だが、人件費のかかる有資格者を起用したうえで、相場をゆうに下回る報酬額を設定して相応の利益を確保できるのか。この疑問に対して、上田氏はクラウド活用による業務効率化を挙げる。それを可能にしたのが、特許出願中のクラウド会計ソフト「１０ｂｏｏｋ（テンブック）」である。

「ＥＸＣＥＬの入出金記録をクラウド上にアップロードするだけで、決算書、試算表、総勘定元帳等が作成できます。また、この会計ソフトで肝となるＥＸＣＥＬの入出金記録は、日付、金額、取引の内容、摘要を入力するだけです。入力は通常の半分以下の項目数で済み、会計知識ゼロでも簡単に迅速に入力できます。しかも、このフォームは現金預金残高を随時確認できるので、事前にミスを発見しやすい構造になっています」

システム開発会社でなく会計事務所が開発したことも、「１０ｂｏｏｋ」の特徴だ。多くの会計ソフトは、会計ソフトを選ぶと同時に会計事務所も選ばなければならないが、このソフトは会計事務所が開発したので、すぐに会計事務所に直結できる。

インタビュアー

株式会社トラフィックラボ
清水 彰人

経済ジャーナリスト
小野 貴史