サービススタンド経営で得た知見とトヨタ生産方式でローコスト経営 / 注目ベンチャーインタビュー後編株式会社ウェルネスフロンティア
代表取締役社長 岡本将

出店基準は投資回収３～７年 営業利益率２０％以上が必須

ウェルネスフロンティアの経営方針は「時流中心の一番店商法」を根幹に据えている。
その骨格は、
①立地
②規模の追求
③エンドユーザー向けの現金商売
④粗利益率５０％以上
⑤投資回収が３～７年
⑥５店舗以上出店できる可能性がある事業―の５つである。

立地の選定基準は、独自の商圏設定。岡本氏は「２万人もいれば絶対に勝てます」と明言する。そのうえで、周辺に駅や交差点などＴＧ（トラフィック・ジェネレーター）と、商業施設などのＣＧ（コンシューマー・ジェネレーター）が存在することも重要だ。社員が物件候補地を１週間かけて朝、昼、夜の人の流れをチェックしたのち、岡本氏が候補物件の周辺を１時間歩いて、最終判断を下している。

フィットネスジム経営の分岐点は「徹底したローコスト経営にある」（岡本氏）。オカモトグループは、株式会社豊田自動織機からトヨタ生産方式を学び、１１年に専門部署を立ち上げ、グループ各社のローコスト経営に取り組んでいる。同時に岡本氏がサービススタンドの開設を担当した経験がおおいに役立っているという。

「サービススタンドもフィットネスジムも２４時間営業で、コストが発生する対象は設備と従業員です。３年から最長７年で投資回収するために、営業利益率は２０％以上が必要ですが、コスト構造が似ているので、客単価を通して収支を予測できるのです」

店舗のサービス改善には、全社員から提出される日報が有効な情報源になっている。自社の店舗の改善点だけでなく、他社の店舗も訪問して得たヒントが大量に報告されてくるのである。

個人・家庭・会社の将来を描く「生涯幸福設計」で見えない差別化

さらに岡本氏が「見えない差別化要素で他社には真似ができない」と認識している取り組みがある。「３ＫＭ研修」である。この研修は、北海道初の住宅不動産独立系企業で東証二部上場を果たした土屋ホールディング（札幌市）の創業者・土屋公三氏が開発した自己管理手法プログラム。Ｋは個人・家庭・会社、Ｍは目標（マーク）、管理（Ｍ（マネジメント）、意欲（モチベーション）を指し、１３００社以上に導入されている。

３ＫＭ研修は社員（約４００人）だけでなくアルバイト（約８００人）も対象に加えている。「生涯幸福設計」と銘打って、個人・家庭・会社のそれぞれについて１年後、３年後、１０年後、20年後の目標を１０項目作成し、項目ごとにアクションプランを盛り込んだうえで、夢をビジュアルに描くという内容だ。
全員が毎年書き換え、毎日の朝礼で達成状況の確認を促している。特に家庭の目標達成に向けては、補助金を支給する制度も設け、家族旅行に行く場合などには１人あたり５千円、最大4名分で２万円を支給している。また、グループ全社で目標達成における成績優秀者を表彰しており、各部署の最優秀者には４人を上限に家族も含めてグアム旅行に招待している。

岡本氏も３ＫＭ研修の対象者で、タブレットを見せていただくと「（尊敬している）第二のニトリになる」「ＩＯＴを実施する」「結婚する」など、自分の生涯幸福設計が入力してあった。一般に自己管理手法が浸透すると従業員の求心力が高まるが、同社では「モチベーションが飛躍的に高まって、社員の年間離職率は７～８％にとどまっている」（岡本氏）という。

今後の重点戦略は“尖がった企業”に変えることである。岡本氏は大前研一氏が主宰する経営研究会「向研会」のメンバーで、米国視察などを通して、尖った企業への進化が必須と認識したという。ベンチマーク対象は同業のフィットネス事業者ではなく、いずれ世界の産業界を支配する四天王と呼ばれるグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックの４社。まずはIoTの推進による店舗のオートメーション化を進めていく方針だ。

インタビュアー

経済ジャーナリスト
小野 貴史