初の国産オンラインエディター「LAWGUE(ローグ)」で、法務分野などの業務効率化を図っていく / 注目ベンチャーインタビュー日本法務システム研究所株式会社
代表取締役CEO 堀口 圭
日本法務システム研究所株式会社（本社：文京区本郷、代表取締役CEO：堀口 圭）は、2019年12月に、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社UB Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社KVP各社の運営するファンド及び弁護士ドットコム株式会社を引受先とする第三者割当増資により、約8,000万円を調達したことを発表した。
同社は法務向けソリューションサービスを提供するリーガルテック分野のスタートアップであり、契約書を条項ごとに分割・保存・管理することで、快適な契約書作成のサポートを行う「LAWGUE」を作成している。
今回は日本法務システム研究所株式会社の代表取締役CEOである 堀口 圭 氏に企業概要から、調達資金の用途までお話を伺った。
AIを活用して契約書ナレッジを共有管理出来るマネジメントシステム「LAWGUE(ローグ)」
同社が開発している国産オンラインエディター「LAWGUE（ローグ）」は、契約書の情報を再流通させやすくすることを目的としている。
「契約書の文章をモジュール単位で分けてあげることによって、過去のどのような状況で、どのような文章を使ったのか、見つけることが容易になります。それも大きな単位でなく、意味を持つ小さな単位で分けているため、何度も再利用しやすくなります。＜こういう言い回しなかった？＞＜こんな意味持っているものなかった？＞という状況においてLAWGUE(ローグ)を使用していただくことで便利になっていくと考えています。」
LAWGUE(ローグ)の動作画面
法律文書を制作したことがない人には想像し難いかもしれないが、実際にはいくつもの課題が存在するそうだ。代表取締役の堀口氏は自信の経験から法律文書管理の現状は関係者にとって「非常に苦痛なものになっている」と言う。
「法律文書を作るとなると、マイクロソフトのAZUREに入っている、Wordで作った文章が過去の蓄積として数多く存在しています。これらファイルを複数開いて見比べながら、適切な文章を作っていく。関連するものを探し出してきて、３つほどのディスプレイを使用して見比べることが多かったです。なおかつ、ファイルの中でコメントして、メールで送付するということもあります。大量の文章をローカルに保存していているため、必要な文章を探すのは非常に大変な作業です。また、他の人が作ったフォルダを見ても、どこに資料があるかわからない、という現状もあります。」
確かにローカルで資料をどのように保存しているかは、各人のやり方があるため、正式に引き継ぎを行わないと、後継の人が閲覧しにくいなどの問題も存在する。実際に、LAWGUE(ローグ)は複数の企業に導入され、業務の効率化を行っている。
「例えば10名ほど法務の担当者がいる会社の事例があります。過去のフォルダがどこにあるのかを把握している方がメインでいらっしゃったのですが、それ以外の方は流動性があって、次々に新しい人が入る。そうすると新しく入った人は、どのファイルをみればいいのか、適切な言い回しや書き方がわからない。そのため過去のフォルダを把握しているメインの方に毎回支持を仰ぐことになります。そのような状況において、弊社のツールを使用してもらうことで、すぐに文章を探し出すことが出来ますし、確認を取る手間もなくなります。」
今後はLAWGUE(ローグ)の開発強化と人材の獲得に注力する
今回の調達資金の用途としては以下の2点を想定しているという。
- LAWGUE(ローグ)の開発強化
- 人材の獲得
堀口氏は長期のビジネス像として、オンライン、クラウド上での文章作成が増えていくと予測。そのときに最も使われるエディターを目指していきたいと考えているそうだ。
また、現在は契約書などの文章が中心だが電子書籍への応用など、文書管理に関わるその他の分野にも応用していきたいと言う。
「今までは企業の法務分野が中心でしたが、法務分野以外にも周辺領域までLAWGUEの応用範囲を拡大していきたいです。また、地方公共団体や官公庁などのパブリックセクターとのやりとりも、今後は担っていきたいと考えています。」
国産のオンラインエディターの作成には多くの課題が存在しているが、だからこそ、やりがいのある仕事だと堀口氏は言う。
「文章を作るシステム、Wordでもなく、Googleドキュメントでもなく、かつ共有が可能なシステムの作成は非常にハードルが高いです。その意味で非常にやりがいのある仕事だと思っています。また技術的にも、この部分に取り組むプレイヤーは国内には存在しません。今後は開発人材も必要ですし、システムの紹介や、導入のサポートをする人材も必要としています。調達資金を活用し、人材の確保とLAWGUE(ローグ)の開発をしっかりと行っていきたいです。」