Web会議システムの導入やハンコの廃止はDXではない？今後数年でやってくる真のDXとは何か / DXのあるべき姿について考えるレヴィアス株式会社 代表取締役 田中慶子
青山システムコンサルティング株式会社 シニアマネジャー 長谷川智紀
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を聞いたことがあるだろうか。全てのモノがインターネットにつながり、お金はデジタルに変化し、人工知能が社会インフラを支える、そんなデジタル化された時代が到来することを予期する概念だ。
全てのものがデジタル化されるという潮流は、年々強くなっている。VentureTimesは、さまざまなベンチャー企業の代表者を取材している中で、このDXの波を強く感じてきた。どの企業もDXを念頭におき、近い未来に対してどのような事業の在り方があるのか、模索を続けている。
そこで弊社は、DXについて、各業界をリードする企業がどのような取り組みを行っているのかを取材し、未来へ向けての考察として読者にお届けする。
本企画では、DXの最前線に立つゲストとして、人工知能（AI）、FinTech、ブロックチェーンなど先進技術の開発を行うレヴィアス株式会社の代表取締役である田中慶子 氏が、さまざまな領域でトップを走る企業の代表者様と今後のデジタル化社会について語り合う。
今回は、特定の製品・サービスに縛られることなく、「公正中立」な立場で最適な提案を行うことを理念とした、青山システムコンサルティング株式会社の長谷川 智紀氏との対談を実現。
この対談では
- Web会議システムの導入や、電子印鑑だけではDXとは言えない理由
- 本当のDXに向けて、何をする必要があるのか
- 今後の両社がDXのために果たしていく役割
などについて伺った。
ぜひ最後までご覧頂きたい。
※本インタビューはオンラインにて行いました。
青山システムコンサルティング株式会社：ビジョンを共有して適切な提案を
ー長谷川さん、青山システムコンサルティング株式会社（以下ASC）の概要をお話しいただかますか。
ASC 長谷川氏:
青山システムコンサルティング株式会社の長谷川と申します。弊社の主な事業は中堅・中小企業様向けのシステム及びITコンサルティングです。
一般的なITコンサルティングは、背景に開発会社を抱えているところが多いです。その開発会社に依頼するように、コンサルティングをするところもあります。
われわれは特に中堅・中小のお客様に対しても、「第三者・中立」の立場から、適切なシステムをご提案させていただいております。
また弊社はDXに関するご依頼もいただいております。従来はTo Beモデル（ベストプラクティスをベースに、あるべき姿を定義する手法）でシステムの導入を進めていましたが、今はお客様のビジョンをどのように達成するのかを追求しています。
そのためのツールとしてDXがあり、手元の業務改善から対応しているのが現状です。本日はよろしくお願いします。
レヴィアス株式会社：有価証券の売買をスマホでワンストップに
ー田中さん、レヴィアス株式会社の概要を教えてください。
レヴィアス 田中代表：
レヴィアス株式会社の田中と申します。2018年2月に設立して四期目に突入したスタートアップ企業です。
今あるサービスにブロックチェーンやAIなどの最新技術を活用して、未来をより良く、便利にしたいという理念の下で設立しました。特に金融、フィンテックの領域に注力しています。
例えば株を購入する場合に、今ではインターネットで購入が可能です。しかし、株以外にも証券はさまざまな種類があります。
債権やファクタリングは紙の手続きが必要です。そして投資家はその持分を償還期間、期限が来るまで持ち続けなくてはいけないという問題があります。
そこで弊社は「所有している持分をすぐに売りたい」という方がいる時に、売りたい人と買いたい人をマッチングできるプラットフォームの基盤を開発しています。
従来は売買したい時に紙の手続きが必要で、複雑で時間がかかりました。私たちの基盤を利用したプラットフォームではデジタルな証券として、契約行為をペーパーレスにしています。
その結果として、スマホで簡単に手続きできるような世界観を目指して、開発業務を行っております。
DXとはデジタル技術を導入するだけではない
ー長谷川さん、現状のDXについてどのようなお考えをお持ちですか？
ASC 長谷川氏:
本当の意味でDXに取り組めている中堅・中小企業は、そこまで多くないのが実態です。昨年、経済産業省が「DXレポート2」を中間報告としてまとめています。その中でも90％以上の会社がDXに未着手、もしくは取り組み始めたばかりという結果でした。DXに向けた取り組みの絶対数は少ない状態だと思います。
現在は新型コロナウイルスの影響でデジタル化に各社が取り組んでいます。 例えばこの対談はWeb会議システムで行われており、電子サインの登場でハンコは不要になってきました。
しかし、デジタル化自体はトランスフォーメーションではなくて、単純なデジタル導入でしかないと思います。
Web上で会議をし、電子サインを導入したところで、ディスラプター（先端技術を活用し、既存のビジネスモデルを覆すような企業のこと）と呼ばれる人たちと戦うことはできません。
レヴィアス株式会社さんのように、ブロックチェーンのなどの先端技術を導入して、ビジネスに変革を起こしてこそ初めてDXと呼べるのではないでしょうか。
現状はDXの「D（デジタル導入）」は進んでいますが、後ろ側の「X（トランスフォーメーション）」は進んでいません。両方の取り組みを行ってこそ、DXと呼べると思います。
レヴィアス 田中代表：
なるほど。確かに電子サインやWeb会議システムを導入しただけで満足されて、DXという言葉が先歩きしてしまっている状況ですね。
DXを真に押し進めるには？情報こそが鍵になる
ー電子サインやWeb会議システムの導入など、労務管理のデジタル導入がDXだと一般的には思われているかもしれません。その先の「X（トランスフォーメーション）」が必要だとおっしゃいましたが、何をやれば「DX」になるのでしょうか？
ASC 長谷川氏:
資本主義経済では売り上げが上がり、コストが下がることが重要です。しかしながら、事業活動は単純に利益を上げれば良いのではなく、「このような会社にしたい」「社会に貢献したい」という思いに沿った取り組みが必要になります。目標に向けてDXを活用し、ビジネスモデルの変革に踏み込んでいかなければなりません。
真のDXに向けて何をするべきかと言うと、自分たちがどのような会社でありたいのかを、再度自分たちに問い直す動きが必要なのだと思います。そのためには、持っている情報の活用が重要です。
例を挙げれば、ビッグデータ、AI、IoT、ロボット、ブロックチェーンは、大きなインパクトとしてビジネスモデルを大きく変える可能性があり、この先バズワードではなく本質的で当たり前のキーワードとして浸透していくと思います。
ー金融業界におけるDXとはどのようなものがあるでしょうか？例えば証券会社がブロックチェーンで証券の取引情報を管理するとなれば、DXと言えるのでしょうか？
レヴィアス 田中代表：
DXと言えると思います。ブロックチェーン上で証券の取引情報を管理すると、投資家さんの層が変化します。例えばスマートフォンを持っている人が大部分で70%前後です。
その中でも、小学生、中学生、若い世代がスマートフォンを使いこなしています。若い世代がアルバイトで稼いだお金を投資してみようと思った時に、紙ではなくスマホの方が便利です。
若い世代をターゲットにするのであれば、やはりDXが重要です。言葉が先走るのではなくて、既存の業界に変革を起こし、利便性を高めるようなDXが必要になります。
ASC 長谷川氏:
若い世代のマーケットがあると見えていれば、DXに向けた意思決定ができます。しかし、現状の多くの会社、特に中堅・中小企業は情報が少なく、データに裏付けられた意思決定ができていません。最初に会社の中で情報を集める必要があります。
若い世代のマーケットサイズがどれほどの規模で、いくらの投資であれば回収できるのか。そこまで試算した上で、投資を行うプランニングができるように社内改善をしている段階だと思います。
レヴィアス 田中代表：
社内改善の次は、やはりマーケティングです。マーケティングをするためには自社で所有しているデータが重要です。膨大なデータをヒューマンリソースだけで管理するのは限界があるので、自動的にデータが蓄積されていく仕組みを作る必要があります。
また自社のデータを大手に無料で提供してしまうのではなく、自社でしっかりと蓄積する重要性に気がつくことも大切です。気付けば変化が起きるのではないかなと思っています。
真に価値が理解されなければ、導入は進まない
ASC 長谷川氏:
価値観としてデジタルのデータが大事だと気付いていただくことは大事ですね。そこが変わらない限りには、投資する意欲も出て来ません。田中さんがおっしゃったように、データを蓄積して活用する仕組みが必要です。
その次の段階で、データを大手企業に渡してしまうのではなく、どのように自社で取り扱うかが重要になってくると思います。
ー長谷川さんのお話を聞いて、価値観を会社として共有する必要があると感じました。意味を理解して実践していかないと、DXは実現されないと思います。価値観を共有することの重要性は、田中さんの金融業界でも同じでしょうか？
レヴィアス 田中代表：
そうですね。金融業界は既存の力が強い業界でもあります。何かをトライと失敗はつきものですが、失敗が許されていません。
しかし、転換期があと2、3年と間近に迫っています。
実際に変化が起きる時に、それを予測していてトライアンドエラーしながら準備してきた企業と、全く準備してこなかった企業では全く違います。
いつかは変化が起きるとわかっているのであれば、早くやって失敗して、改善する方がいいはずです。変化が起きた時に、どこで面をとれるか。そこに向けて毎日勉強して、研究して進む、失敗して改善するしかないと思います。
最後にひとこと
ーありがとうございます。最後に、DXでどのように社会が変わっていくとお考えですか？その中で両社がどのような取り組みを行う予定かお聞かせください。
ASC 長谷川氏:
システム業界で考えると、既存のSIerさんが一から開発をして、システムを導入していくことを前提にしたビジネスおよび企業体は減ると思っています。コンサルティング企業も社内の経営企画に吸収されていくかもしれません。
これからDXが進んで、選択できるデジタルサービスが世の中にあふれた時に、どのサービスを使うべきか適切に見極める技術が重要になります。これは今後は、この業界にいる人間に必要な能力だと思っています。
弊社は特定の製品・サービスに縛られることなく、「第三者・中立」の立場から中小企業のお客様に適切なコンサルティングを提供しています。この中立な立場からのコンサルティングは、DXに進んだ未来で大きなアドバンテージになると思います。
そのためには、われわれも学び続けなくてはいけません。レヴィアス株式会社さんのようなサービスを知って、中小企業の方々にご紹介し、活用していただけるようにサポートできる存在になっていくべきだと思っています。
ーでは田中さんからも今後のDXについてひとことお願いします。
レヴィアス 田中代表：
引き続きプラットフォームを開発して、より良い未来、便利な社会に寄与していきたいと思っています。
またわれわれはユーザビリティーを非常に大事にしています。ワンクリック、ワンタッチでユーザーの体験は変化します。ユーザーがこうして欲しいと思っているものを作るのではなく、ユーザーが気付いてないものを予見して開発する。その点iPhoneは素晴らしいと思っていまして、iPhoneのような素晴らしいものを世に展開できる企業でありたいと思っています。
もう一つブロックチェーン関連で、行政の地域通貨の開発もしております。ブロックチェーンを活用した地域通貨の市場は2025年までに1兆円規模まで拡大すると言われています。
やはり今までにない市場で勝負することはとても大事です。変革を怖がらず挑戦していきたいと思っています。
記者まとめ
いかがだっただろうか。一般的にはWeb会議システムの導入や印鑑の廃止こそがDXだと思われているところがある。しかし、それらは単なるデジタル導入でしかなく、業界に変革を起こしてこそのDXだという青山システムコンサルティング株式会社の長谷川氏の言葉は忘れられがちだが重要な提言だと感じた。
レヴィアス株式会社は金融業界に大きな変革を起こすプラットフォーマーを目指している。仮に今までの紙ベースの複雑なやりとりが、スマホで誰でもできるようになった場合、全く新しい市場が生まれてくるだろう。両社のDXに向けた取り組みに引き続き注目していきたい。