名証上場で信用度と知名度がアップ、事業拡大に向け攻勢ホームエレクトロニクス関係企業を積極的にＭ＆Ａ / 熱中の肖像インタビュー後編日本ＰＣサービス株式会社
代表取締役 家喜 信行

ＪＢＲからパソコン関係のサポートサービス業務を受託したあと、ＮＨＫの情報番組で事業内容が紹介されたことで、一挙に全国に知られるようになり、東芝、ヨドバシカメラといった大口クライアントの獲得につながった。

０８年には、社名を「マネージメントクリエイティブ」から、現在の「日本ＰＣサービス」に変更した。

「メーカーのコールセンターでは、自社で対応できないトラブルの場合、当社に紹介してくれるようになっていました。パソコンの取扱い説明書にも、当社の社名と連絡先が記載されていました。しかし、『待てよ』と思ったんです。受託先が増えれば、Ａ社でも、Ｂ社でも、当社の名前をユーザーに紹介するわけです。それなら、日本ＰＣサービスという社名のほうがわかりやすいし、メーカーが対応できないトラブルを引き受ける会社として、世間にも認知されるのではないかと考えたのです」

１４年には名証セントレックス上場も果たした。上場はＢｔｏＣのパソコンのサポートサービスでは、初の快挙だという。実は、０９年に上場を計画していたのだが、リーマンショックのあおりで頓挫していた。そのリベンジだった。ＩＰＯにも、企業の信用度、知名度を上げる狙いがあったと、家喜社長は説明する。

「パソコンのサポートサービスは、手間がかかって利益を生みにくいので、メーカーや販売店は、アウトソーシングで派遣社員や業務委託の個人事業者に任せるのが主流。しかし、当社は、正社員である専門のエンジニアが対応するので、技術力には自信を持っているんです。その技術力と接客対応で顧客満足は高まり、さらに依頼先は紹介手数料として収益となるからメリットは大きい。しかし、日本のビジネス社会では、企業の事業規模や信用が重んじられ、技術力が正当に評価されにくい。上場してからは、取引先への営業がスムーズになって、メリットを大いに感じているところです」

現在、事業拡大に向けて攻勢をかけており、Ｍ＆Ａによって４社を傘下に収めている。

「パソコンやスマートフォン、デジタル家電、ロボットといったホームエレクトロニクスには、電気修理の技術が欠かせません。そこで、昨年には熊本の電気修理会社を買収しました。また、当社は年間約１３万件以上のユーザーを訪問しているのですが、このネットワークを活用すれば、新しいビジネスにつなげることができます。そのため、コールセンターを自社で運営し、既存のユーザーに営業をかけています。一方、労働集約型のサポートサービスとは違う事業も、ポートフォリオに加えたいと考え、中古のパソコンやスマホのネット販売会社も買いました。そのほか、海外事業にも乗り出すため、法規制の関係もあってシンガポールの現地法人を買収しました」

Ｍ＆Ａは機会があれば、今後も積極的に行う方針だ。家喜社長は次のように力説する。

「パソコン関係やＩＣＴ機器のネットワーク関係の企業は、Ｍ＆Ａの対象として可能性が大きいでしょう。当社の経営インフラとのシナジーが発揮しやすいからです。例えば、ハウスクリーニングの会社。その会社のユーザーを当社に紹介したり、当社のユーザーをその会社に紹介したりすることができます。宣伝もマーケティングも効率化できるでしょう。

さらに、クリニック向けの医療機器関係の会社なども関心があります。住宅向けだけでなく、個人事業所向けのＩＣＴ機器のサポートサービスにも展開していきたいですね」

インタビュアー

株式会社KSG
眞藤 健一