不動産業務支援システムをクラウドで提供導入先は１３００法人・３０００店 / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社いい生活
代表取締役社長/CEO 中村 清高

不動産ビッグバンの到来を確信
定量分析のインフラ構築に商機見出す

１９９０年代後半、金融ビッグバンの真っ只中にいたゴールドマンサックス証券マネージングディレクターの中村清高氏には、ＩＴによって不動産市場にもビッグバンが到来することが見えていた。「我々はこの流れを傍観するのか、それとも流れに飛び込むのか」。中村氏は、デスクが隣りだった前野善一氏に語りかけた。

中村氏は、不動産業が情報産業に変質することを確信していたのである。

「実需エコノミーとして規模の大きい不動産は、速度は遅いが金融と同じ道を辿るだろうと考えていた。しかも、不動産はＲＥＩＴの登場で国境を越えて流通するようになった。

この分野でネットを使って情報流通の鮮度と速度を上げたり、即時性を確保できたりすれば、社会のインフラを提供する事業をつくれるのではないだろうか」。

さらに、通信インフラが不動産事業者に提供する利点にも着目していた。

「多くの人たちに鮮度が良くて見やすい情報をあまねく伝え、ユーザーの志向性も解析すれば、不動産会社は従来の営業マンの経験に基づいたカンや匂いでなく、定量分析に基づいた効率的なマーケティングができる」。

こうして流れに飛び込むことに決めた２人が、いい生活を設立したのは２０００年である。中村氏が社長、前野氏が副社長に就任し、この体制は２００６年の東証マザーズ上場を経て、現在に至っている。

２０００年当時のネット環境は速度・容量・通信料に難があったが、通信自由化にともなって環境が改善され、２０００年代前半には同社の事業インフラが整った。しかも「不動産会社もシステム化の必要性を感じはじめていた」（中村氏）。情報産業化の芽が見えたのである。

月間利用単価は１２万３６００円
カバー範囲の拡大で増加を見込む

同社が開発した通信インフラは、物件情報管理データベースを中心とする不動産業務支援システム「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」で、これをクラウドで提供している。このシステムは賃貸、賃貸管理、売買の各業務の全プロセスをカバーする。たとえば賃貸・売買客付業務では物件仕入、広告掲載、案内・追客、契約、引渡し・台帳保管、売上管理、アフターフォロー。賃貸管理業務では賃借人からの家賃回収、入居者との対応履歴管理、大家への送金・報告業務を支援する。

「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の導入先は賃貸仲介会社、賃貸管理会社、売買仲介会社、不動産分譲会社など約１３００法人・３０００店。「不動産市場でビッグバンが起きている」（中村氏）という時勢を受け、当面は５０００法人をめざす。月間利用単価はサービス機能の付加とともに増加基調を辿り、２０１６年２月時点で１法人当たり約１２万３６００円。中村氏は「いまのシステムはまだ完成に程遠い。これからもカバー範囲の拡大と新規契約法人の運営店舗数が増えていることから、たぶん月額２０～３０万円の利用単価になるだろう」と見通している。

２０１６年３月期の業績予想は売上高１９億５５００万円、営業利益１億３０００万円、経常利益１億２８００万円で、増収増益基調だ。

インタビュアー

株式会社KSG
眞藤 健一

経済ジャーナリスト
小野 貴史