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熱中の肖像

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時価総額総計1兆4650億円、 雇用者数 総計1万3714人 事業創造プラットフォームで創出した経済効果 / 熱中の肖像 インタビュー前編

株式会社オプトホールディング 代表取締役社長/CEO 鉢嶺 登

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時価総額総計100兆円、雇用者数 総計100万人
2030年の目標はGDPへの明確な貢献

“GDP貢献ビジネス”とでも呼べばよいのだろうか。壮大な構想で推進されている事業がある。オプトホールディングが取り組んでいる「事業創造プラットフォーム事業」で、2030年にオプトグループの出資およびグループ出身企業の時価総額総計100兆円、雇用者総計数100万人をめざしている。

現状はどうなのか。2015年12月末時点のデータで時価総額総計1兆4650円、雇用者数1万3714人。すでに、これだけの経済効果を創出しているのだ。2015年には3月に出資先のモバイルファクトリーが東証マザーズ上場、10月にOBが設立したパートナーエージェントが東証マザーズ上場、11月には出資先の米国スクエア社が米国ニューヨーク証券取引所上場と3社のIPOが実現し、“オプトグループ経済圏”を拡大させた。

同社には「一人一人が社長」という社是がある。社長の鉢嶺登氏によると「自ら成長して、どこの会社に行っても、何歳になっても働ける自立した人材の集合体にしたほうが、会社には活力が出るし、社員一人一人も幸せになれる」。この社是の延長線上に事業創造プラットフォーム事業が創出されたのだが、さらに2つの動機があるという。

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ひとつは、鉢嶺氏が創業前に訪れたエジプトで、現地の人たちがナイル川で洗濯をしていた光景に触発されたこと。こんな思いを抱いたのだ。

「終戦後の日本にも同じ光景があった。いまは先人たちの努力のおかげで何不自由なく過ごせているのに、我々が安穏としていたら、子孫の代に社会を衰退させてしまう可能性もある。恵まれている我々だからこそ、どんどんチャレンジをして新しい産業を生み出すことが、日本の繁栄のポイントになってくるのではないか」。

日本電産・永守社長に触発されたひと言「年商1000億円は小さい。1兆円めざせ!」

もうひとつの動機は、2004年にジャスダック上場を果たした後、鉢嶺氏が日本電産社長の永守重信氏と食事をしたときに受けた激励である。当時の年間売上高は400億円を上回っていたが、永守氏は鉢嶺氏に烈々とした口調で迫った。

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「オマエ、売上目標は1000億円なんて言うんじゃないだろうな?1000億円が目標で1000億円を達成するのと、1兆円が目標で5000億円しかいきませんでしたというのとでは、どっちがいいんだ?」。

「そりゃ、5000億円ですね」。

「そうだろ!小さくまとまるんじゃないよ!」。

永守氏の発言は鉢嶺氏の心に刺さった。より高い目標をもって、ブレイクスルーするにはどうしたらよいのか。ネット広告代理業だけでは1兆円に届かない。それ以外に事業を開発しなければならないとブレイクダウンして考えたときに、どんどん事業を創り出していけばよいことに気づいた。これは「一人一人が社長」という社是にも合致して、鉢嶺氏は「腹に落ちた」という。

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「インターネット業界はスピード感が激しいので、1社で社員数万人という巨大企業をつくり上げるのではなく、社員100人の会社を100社つくって1万人にしたほうがよいと考えた。かりに1社の売上高が100億円になれば100社で1兆円になる。こういう発想で事業創造プラットフォーム事業をはじめた」。

売上高1兆円・雇用者数1万人はオプトグループの目標値だが、この数字は冒頭に触れた2030年目標の時価総額総計100兆円・雇用者数100万人に含まれる。

インタビュアー

経済ジャーナリスト

小野 貴史

KSG

ヴァイスプレジデント

関 幸四郎

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