時価総額総計1兆4650億円、雇用者数総計1万3714人事業創造プラットフォームで創出した経済効果 / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社オプトホールディング
代表取締役社長/CEO 鉢嶺 登

時価総額総計１００兆円、雇用者数 総計１００万人
２０３０年の目標はＧＤＰへの明確な貢献

“ＧＤＰ貢献ビジネス”とでも呼べばよいのだろうか。壮大な構想で推進されている事業がある。オプトホールディングが取り組んでいる「事業創造プラットフォーム事業」で、２０３０年にオプトグループの出資およびグループ出身企業の時価総額総計１００兆円、雇用者総計数１００万人をめざしている。

現状はどうなのか。２０１５年１２月末時点のデータで時価総額総計１兆４６５０円、雇用者数１万３７１４人。すでに、これだけの経済効果を創出しているのだ。２０１５年には３月に出資先のモバイルファクトリーが東証マザーズ上場、１０月にＯＢが設立したパートナーエージェントが東証マザーズ上場、１１月には出資先の米国スクエア社が米国ニューヨーク証券取引所上場と３社のＩＰＯが実現し、“オプトグループ経済圏”を拡大させた。

同社には「一人一人が社長」という社是がある。社長の鉢嶺登氏によると「自ら成長して、どこの会社に行っても、何歳になっても働ける自立した人材の集合体にしたほうが、会社には活力が出るし、社員一人一人も幸せになれる」。この社是の延長線上に事業創造プラットフォーム事業が創出されたのだが、さらに２つの動機があるという。

ひとつは、鉢嶺氏が創業前に訪れたエジプトで、現地の人たちがナイル川で洗濯をしていた光景に触発されたこと。こんな思いを抱いたのだ。

「終戦後の日本にも同じ光景があった。いまは先人たちの努力のおかげで何不自由なく過ごせているのに、我々が安穏としていたら、子孫の代に社会を衰退させてしまう可能性もある。恵まれている我々だからこそ、どんどんチャレンジをして新しい産業を生み出すことが、日本の繁栄のポイントになってくるのではないか」。

日本電産・永守社長に触発されたひと言「年商１０００億円は小さい。１兆円めざせ！」

もうひとつの動機は、２００４年にジャスダック上場を果たした後、鉢嶺氏が日本電産社長の永守重信氏と食事をしたときに受けた激励である。当時の年間売上高は４００億円を上回っていたが、永守氏は鉢嶺氏に烈々とした口調で迫った。

「オマエ、売上目標は１０００億円なんて言うんじゃないだろうな？１０００億円が目標で１０００億円を達成するのと、１兆円が目標で５０００億円しかいきませんでしたというのとでは、どっちがいいんだ？」。

「そりゃ、５０００億円ですね」。

「そうだろ！小さくまとまるんじゃないよ！」。

永守氏の発言は鉢嶺氏の心に刺さった。より高い目標をもって、ブレイクスルーするにはどうしたらよいのか。ネット広告代理業だけでは１兆円に届かない。それ以外に事業を開発しなければならないとブレイクダウンして考えたときに、どんどん事業を創り出していけばよいことに気づいた。これは「一人一人が社長」という社是にも合致して、鉢嶺氏は「腹に落ちた」という。

「インターネット業界はスピード感が激しいので、１社で社員数万人という巨大企業をつくり上げるのではなく、社員１００人の会社を１００社つくって１万人にしたほうがよいと考えた。かりに１社の売上高が１００億円になれば１００社で１兆円になる。こういう発想で事業創造プラットフォーム事業をはじめた」。

売上高１兆円・雇用者数１万人はオプトグループの目標値だが、この数字は冒頭に触れた２０３０年目標の時価総額総計１００兆円・雇用者数１００万人に含まれる。

インタビュアー

株式会社KSG
眞藤 健一

経済ジャーナリスト
小野 貴史