デジタルセキュリティサービスでＩＴ業界をリードデジタルリスクの自主管理はＩＴの発展にも不可欠 / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社エルテス
代表取締役社長 菅原 貴弘

“派生ビジネス”にこそ隠されている持続可能な本当のビジネスチャンス

インターネットの普及が“光”の側面とすれば、その“影”の側面であるサイバー犯罪もまた激増している。ＳＮＳによる個人へのいじめや嫌がらせは日常茶飯事のように起こり、さらには、政府機関へのサイバーテロも相次ぐなど、大きな社会問題になっている。企業も、サイバー攻撃による営業秘密や顧客情報の流失、ネット上での信用毀損や風評被害といったリスクに、常にさらされるようになった。一方で、そうしたリスクから企業を守るデジタルセキュリティサービスも、大きな進歩を遂げている。そのリーディングカンパニーと目されているのが、今年１１月に東証マザーズ上場を果たしたエルテスだ。

同社は２００４年、菅原貴弘社長が東京大学経済学部在学中に起業した。創業当時は複数の領域のＩＴサービスを手がけていたが、菅原社長は０７年に一念発起し、自社開発によるデジタルリスク管理サービスに特化することにした。「前年の０６年は、ネットでの情報交換が一方通行からインタラクティブに変わった大きな転換期（ウェブ２．０）でした。それを契機にネットのコミュニティ機能が発達し、新しく成長すると想定したのが“口コミサイト”と“口コミサイトでの被害を防ぐサービス”という、２つのビジネスモデルだったのです。多くのＩＴベンチャーは口コミサイトの運営に乗り出しましたが、当社は口コミサイトでの被害を防ぐサービスのほうを選んだのです」と、菅原社長は振り返る。当時、デジタルセキュリティサービスを提供する日本企業は少なかった。

では、なぜ人とは別の道を敢えて選んだのか？　菅原社長は、車のアクセルとブレーキを対比して、こう説明する。

「スピードが出るままに自動車を暴走させれば、運転を誤って必ず事故が起きますよね。みんなアクセルを踏みたがりますが、ブレーキが対になっていなければ、自動車は正しく機能しません。ネットも同じです。例えば、検索エンジンを使って興味本位で他人の個人情報を調べる行為を放置すれば、プライバシーの侵害といった問題が起きることは明らかです。そうした問題を解消するＩＴも不可欠で、ニーズが確実にあるわけです。また、サイバー犯罪を未然に防がないと、ＩＴ産業全体にもマイナスになりかねません。なぜなら、新手のサイバー犯罪が多発すると行政は慌てて規制を行うのですが、過剰な規制になりやすく、ＩＴの自由な発展まで阻害してしまうからです。政府が規制に乗り出す前に、デジタルリスクを自主管理することが、経済界にとっても重要だと考えたのです」。

また、菅原社長は、デジタルセキュリティのような、いわばＩＴの“派生ビジネス”にこそ、持続可能な本当のビジネスチャンスが隠れていると見る。

「米国の“ゴールドラッシュ”で生まれ、後世に残った大企業は、いずれも派生ビジネスでした。例えば、鉱山労働者向けの作業服を作っていたリーバイスは、世界屈指のジーンズメーカーに発展しました。採掘された金塊を運搬していたウェルズ・ファーゴも、全米有数の金融機関に成長したわけです」。

社会貢献のため新しい産業のリーダーを目指して起業

菅原社長の視野はきわめて広い。自社やＩＴ産業だけでなく、常に日本の社会全体、さらには世界の動向も考えながら、経営の舵取りをしている。そもそもＩＴベンチャーを立ち上げたのも、「東大生として、どうすれば社会に貢献できるのか」考えた結果だという。

「進路を考えたとき、これまでの東大の先輩たちは、多くが大企業や中央官庁に進んでいましたが、これからは新しい産業のリーダーを目指すほうが、日本社会の発展に役立つだろうと判断しました」。

菅原社長は学生時代、インターンは経験したものの、企業には就職したことがない。

「東大の先輩で大企業に就職した人を見ると、組織の中に入ったら、まず駒の一つになるしかない。コンサルティングファームに入った先輩も、大企業の戦略や政府の政策を左右できるといっていましたが、主役ではなく、サポーターに過ぎないわけですね。それなら、自分で組織をすべてコントロールできる経営者のほうがいいと思いました」。

まさに根っからの起業家として、「菅原社長」が誕生することになったのだ。

インタビュアー

株式会社KSG
眞藤 健一