国内上場企業３０％超が利用する配信サイト事業立て直しからスタートした改善の連続 / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社PR TIMES
代表取締役社長 山口拓己

上場準備責任者からＰＲ社長へ転身

プレスリリース配信サイト「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」の利用社数は約１６０００社に及び、国内上場企業の３０％超が利用している。月間PVは７３０万PV、プレスリリース本数は月間６５００本。上場企業の広報担当者の間では広く知られたサイトだが、地方創生に向けてブランディングが喫緊の政策課題となった自治体にとっても、ＰＲ ＴＩＭＥＳの利用が増えそうだ。

運営会社のＰＲ ＴＩＭＥＳは２０１６年１１月、自治体に特化したサービスを展開するホープ（福岡市）との間で、全国の地方自治体の広報支援で業務提携した。ホープは６５０超の自治体と既にリレーションを築いており、ＰＲ ＴＩＭＥＳは「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」の提供やデジタルＰＲ戦略の立案、ホープ運営のスマートフォン向け行政情報アプリ「マチイロ」へのコンテンツ掲載などを行なってゆく。

さらに１７年２月、ＰＲ ＴＩＭＥＳはCheetah Mobile　Inc.（中国・北京市）が運営するニュース速報アプリ「News Republic」と提携し、プレスリリースの提供・掲載を開始した。News Republicは全世界１０００万ダウンロードを突破し、４０カ国３７言語に対応している。この提携によって、ＰＲ ＴＩＭＥＳのパートナーメディアは９４件となった。

ＰＲ ＴＩＭＥＳは２０１７年２月通期決算で売上高１３億円（２０％増）、経常利益２億１１００万円（１９．８％増）を見込んでいる。第３四半期の累計実績（売上高１０億１８００万円、経常利益２億１３００万円）から推し量ると、達成しそうな状況だ。

設立は２００５年で、２０１６年３月に東証マザーズに上場した。設立時に親会社のベクトルは上場に備えて資金調達を実行し、デロイトトーマツからベクトルに転じた山口拓己氏は、上場準備の責任者として指揮を執っていた。ベクトルは２０１２年に東証マザーズに上場したが、その数年前に年１．５倍を持続してきた成長力が踊り場にさしかかった。

サービス機能もプライシングも外しては改善する試行錯誤の連続

山口氏は、収益力確保に向け、子会社キジネタコムの再生に着手する。同社はのちにＰＲ ＴＩＭＥＳに変更されるが、これが、山口氏がＰＲビジネスに関わる契機となった。

「キジネタコムにはクライアントも情報も集まらなかったので閉鎖して、違うビジネスモデルに切り替えて、企業とメディアと生活者をつなぐインターネットサービスを立ち上げました。これが今のＰＲ ＴＩＭＥＳのモデルです」。

当初はベクトルを上場させて、新たな事業に取り組むプランを描いていたが、いわばベクトルの新規事業の再生を通じて、期せずして山口氏のキャリアが切り開かれたのである。

以来、試行錯誤が繰り返され、今もなお変わっていないという。

「当初に開発した機能の７割がすでに廃止され、新たな機能が加わっています。プライシングも試行錯誤しました。当初はフリーミアムの顧客をたくさん獲得して有料に切り替える方針でしたが、見事に外れてしまいました。こうして外しながら次の手を打っていくという試行錯誤は、今でもつづいています」。

成長力の要因は、親会社ベクトルの経営資源や、西江肇司ベクトル代表取締役社長が良きメンターになったこと、さらにスマートフォンやＳＮＳの台頭など「さまざまなことにタイミング良く恵まれたこと」。とくに２０１０年以降は、２期ごとに利用企業数が２倍のペースで増えつづけるなど成長に加速がついた。利用企業の増加がメディアと生活者の利用を増やし、それがまた利用企業を増やすという循環が形成されたのだ。

インタビュアー

経済ジャーナリスト
小野 貴史