「日本の農業を産業化したい」農業×ITでおいしい農産物の直販流通を実現 / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社農業総合研究所
代表取締役社長 及川智正

農産物の新しい流通システム「農家の直売所」

農産物の直売所と言えば、かつては地方の農協、「道の駅」などにしかなかった。しかし、最近では東京や大阪などの大都市でも、ＳＭ（食品スーパー）などで野菜や果物の直売コーナーをよく見かけることにお気づきの人も多いだろう。実は、それは農家と大都市圏の店舗を直結させた新しい流通システムが、全国に普及しているからだ。その流通システムを考案し、運営しているのが、和歌山県を本拠地とする㈱農業総合研究所（以下「農業総研」）。現在、政府は農業の競争力強化を日本の成長戦略と位置付け、農協を軸とした既存の農産物流通体制を見直そうとしている。農業総研はそうした動きに先んじて、独自に農産物の「市場外流通」のシステム化に取り組んできた農業ベンチャーだ。

では、同社の農産物の新しい流通システム「農家の直売所」とはどのような仕組みか？従来の流通システムでは、農家は指定された品種、規格の野菜や果物を農協に持ち込む。農家は作物をすべて買い取ってもらえるので、ロスのリスクはないが、価格決定権はなく、収入も低く抑えられてしまう。自分の作った野菜や果物がどこに販売されるのかもわからない。それに対して、農家の直売所は、同社の集荷場に農家が好きな野菜や果物を持ち込み、販売したい店舗、小売価格まで自由に指定できる。基本的には農産物の委託販売システムだ。「農協の規格外の作物を販売することも自由です。ロスのリスクがある半面、高収入を得ることも可能なのです」と、創業者である及川智正社長は力説する。

また、従来の流通システムでは、農産物が収穫から店頭で生活者の手に渡るまで３～４日要するため、その分、作物を未熟なうちに収穫しなければならない。中間コストもかさむので、それが転嫁され、小売価格も高くなっていた。それに対して、農家の直売所では、収穫のほぼ翌日には作物が店頭に並べられる。「そのため、野菜や果物の鮮度が高く、完熟状態でおいしい。相場の影響に左右されず、価格を決められる分、お買得な商品も出回る。

それに、売場には生産者の氏名、顔写真も表示しているので、お客さんも安心して購入できます」（及川社長）。農業総研の流通システムは、生活者にとってのメリットも大きく、導入する店舗の競争力アップにもつながるわけだ。

日本の農業の流通改革のため自ら立ち上がる

農家の直売所は２０１７年１月現在、ＳＭなど全国約８５０カ所で展開。６２カ所の集荷場（提携先４３カ所も含む）を擁し、登録生産者は約６０００人を数える。２０１６年８月期の同社の流通総額は５５億２２００万円に達するまでになった。しかし、及川社長は「事業を立ち上げた頃は、紆余曲折の連続でした」と振り返る。

及川社長が農業ベンチャーを始めた背景には、「日本の農業を産業化し、持続可能なものにしたい」という強い思いがあった。及川社長の父は岩手県の農家出身だったが、子どもの頃に苦労が多く、農業を継ぐ気はなかったという。「農業は国民生活を支える大切な仕事です。それなのに、なぜ報われないのかと関心を抱いたのです」。及川社長は東京農業大学に進み、日本の農業の未来について研究した。「そうしたら、このままでは日本の農業は確実に壊滅状態になるという予想結果が出たのです」。大学卒業後はいったんガス専門商社に就職したものの、農業への情熱は冷めやらず、６年後に結婚を機に退職、奥さんの実家である和歌山県の農家に就農した。農産物の流通にも関心を抱くようになり、「小売店の実情を知りたい」とその３年後、今度は大阪・千里で青果店の経営にも携わった。

「その結果、日本の農業には、生産と小売の両面にさまざまな課題があることがわかりました。農産物の流通を改革することが、農業の産業化に大いに役立つという確信を得られたのです。しかし、農産物の流通を独占的に支配しているのは農協でした。流通改革は自分でやるしかなかったのです」。

及川社長のモットーは、「成功の反義語は失敗ではなく、やらないこと」。実行あるのみだった。２００７年、資本金５０万円で和歌山県に農業ベンチャーを起業した。日本の農産物流通の“革命児”がそのとき、産声を上げたわけだ。

インタビュアー

ライター
野澤正毅