不動産取引とＩＴを融合させた革新力４つの新事業でシナジーを狙う / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社インベスターズクラウド
代表取締役 古木大咲

２０１６年１２月期決算は営業利益、経常利益とも倍増

ベンチャー企業には、前回取材から１～２年後に訪問すると、ガラリと変貌している例が多い。アパート経営プラットフォームを運営するインベスターズクラウドは、その典型だろう。２０１６年１２月に東証一部に上場した同社は、すでにベンチャー企業の域を卒業したが、２年ぶりに訪問したところ、相変わらずベンチャー精神が横溢し、業態の革新を一気呵成に進めている。

同社は２０１６年に、業態を大きく拡充する4事業をスタートさせた。ＩｏＴ事業、民泊事業、クラウドファンディング事業、リノベーション事業の４つで、同社の成長力を担保しているリアル不動産ビジネスとＩＴの融合を複合的に進めるステップに入った。

だが、既存事業の成熟を見据えて、４つの新事業に着手したのではない。既存事業は成長力を持続させ、成熟の兆しを見せていない。１６年１２月期通期決算では売上高の９７％を既存事業が占めたが、売上高は前期比７６・２％の３７９億１５００万円、営業利益は１００・６％増の３８億６００万円、経常利益は１０１・９％増の３８億３００万円だった。

ＴＡＴＥＲＵ事業で運営される会員と不動産事業者との土地マッチングは、デベロッパーなどを介さない一次流通モデルである。会員は中間マージンや二重課税を回避でき、不動産事業者は仲介手数料が増える。同社は土地在庫を持たないため財務リスクを軽減でき、“利益＝現金”のフリーキャッシュフロー経営に取り組める。

こうして三者三様のメリットを創出しつづけ、会員数は前期比１万５８６９人増の１０万６５９２人、会員と登録不動産事業者（１万２０００社）との成約件数は前期比２４９件増の６８７件、管理戸数は３５９１件増の１万３１８７戸に至った。

１７年１２月期業績予想も、勢いが持続している。売上高５０５億４０００万円（３３・３％増）、営業利益５３億６０００万円（４０・８％増）、経常利益５２億８０００万円（３８・８％増）と発表している。

１口１０万円のアパート投資
運用額の下落は劣後債でカバー

この勢いの渦中で、何を意図して新事業を仕掛けたのか。古木氏は説明する。

「フリーキャッシュフロー経営で得た現金の投資先として、４つの事業に取り組んでいます。４つの事業は、ＴＡＴＥＲＵ事業とシナジーを見込める事業と、リアルエステートテック企業としてリアルとネットを融合して展開できる事業、この２つのコンセプトで選定しました」

４事業をそれぞれ概観すると、リノベーション事業は「明確に他社と差別化できる要素はないのですが」（古木氏）とはいえ、ＴＡＴＥＲＵ事業で築いたプラットフォームを横展開し、昨年度には売り上げを上げている。クラウドファンディング事業はＷＥＢ上で１棟のアパートに対して１口１０万円で出資を募り、賃貸収益から運用益を分配する。運用資産の評価額が下落した場合、同社が劣後出資者として下落分を補てんするため、３０％以上下落しなければ元本に変動が発生しない。さらに投資物件が１棟なので、複数物件に投資するＲＥＩＴと違い、物件の収益状況がわかりやすい。

インタビュアー

株式会社トラフィックラボ
清水 彰人

経済ジャーナリスト
小野 貴史