不動産企業×ＩＴ企業２業種の融合体で競争優位 / 熱中の肖像インタビュー後編株式会社インベスターズクラウド
代表取締役 古木大咲

アパート室内にタブレット設置
入居者はスマホで来訪者と会話

クラウドファンディングの少額投資、安定性、透明性。これらの要素は出資希望者を文字どおり駆け込ませ、第１号ファンドは約２０分で募集が完了し、第２に至っては約１分で完了した。第３号では初の新築物件ファンドを組成したところ、募集総額５０４０万円に対して、約３倍の１億５３９０万円の応募が集まった。この４月には第４号として５４００万円を募集し、今後は全国１４都市の新築アパートを中心に、民泊物件や海外不動産も運用資産に組み込む方針である。

古木氏は、ＴＡＴＥＲＵ事業とのシナジーについて「クラウドファンディング事業ではアパート経営へのステップアップを支援していますが、すでにＴＡＴＥＲＵで取り扱っているアパート７棟を販売して、約５億８０００万円を売り上げています」と評価。今後ファンド規模を拡大させる計画を立てている。

もうひとつのコンセプトであるネットとリアルの融合事業のうち、ＩｏＴ事業は、これからサービスの普及に着手する。アパートの室内にタブレットを設置し、入居者が所持するスマホと連動させ、外出先からも来訪者動画を見ながら応答できる。来訪者が宅配便業者なら、その場で配達時間の予約を取り付けられる。タブレットのセントラルコントロールによって、スマホから室内のエアコンや照明の操作、侵入者などのセキュリティーチェックもできる。

だが、利便性が格段に向上する一方で、タブレット設置費用は賃料に跳ね返るのではないか。この疑問に古木氏は「検討中だが、もし賃料に反映させた場合でも月々１０００～２０００円程度です」。この金額なら普及のハードルにはならず、物件の付加価値として認知されるだろう。おもにＴＡＴＥＲＵ事業の管理物件に勧めていくが、これもプラットフォームをもつ強みである。

民泊物件にスマホをレンタル
コンシェルジュ機能を導入

一方、民泊事業では、１６年１２月に、全国の民泊物件にスマホやＰＣから予約できる宿泊プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ　ｂｎｂ」の運用を開始した。収入源はマッチング手数料だけでなく、１７年２月には、子会社ⅰＶａｃａｔｉｏｎが宿泊施設向けにコンシェルジュ機能を導入したスマホのレンタルを開始した。英語・中国語・韓国語・日本語の多言語対応のコンシェルジュが、チャットで２４時間にわたって、観光案内、レストラン予約、タクシー手配などを行なう。

こうした４事業を展開できるのは、リアルとネットの融合によって「不動産業界でＩＴ化されていない業務を一つひとつＩＴ化してきた」（古木氏）蓄積があるからだ。同社は不動産企業であり、ＩＴ企業でもある。いわば２つの業種を組み合わせた事業体である。目下、リアルとネットの融合は各業界に共通した喫緊の経営テーマだが、次の発展段階に進むには、リアルとネットのどちらでも専門企業であることが必須で、どちらかが専門外では、成長力の高い融合モデルは築けない。

同社の場合、ＩＴエンジニア部隊が成長に大きく寄与してきたという。古木氏は「当社のＩＴエンジニアたちはたいへん優秀です」と評価するが、処遇にも配慮している。社員２８９人の平均年齢は３０・８歳で、平均年収は７２１万円と高水準。職種別では「収益の源泉を担っている」（古木氏）という理由でＩＴエンジニアが最も高くなっている。しかもＩＴエンジニアは人員が増え、職種別構成比は１５年１２月末に全社員の９・９％（２１人）だったが、１６年１２月末には２０・３％（６１人）にまで拡大した。

インベスターズクラウドは出資にも意欲的で、すでに７社に計１６億円を出資し、すべてＩＰＯに向けて支援していくという。機会を改めて、この取り組みも詳しく尋ねてみたい。

インタビュアー

株式会社トラフィックラボ
清水 彰人

経済ジャーナリスト
小野 貴史