準備着手から上場まで正味２年RPAトップランナーとして地歩固め / 熱中の肖像インタビュー前編RPAホールディングス株式会社
代表取締役CEO 高橋知道

リーマンショックを契機に５～10年先の方向を検討

経営コンサルタントが起業家に転じても成功するとは限らないが、外資系コンサルティングファーム出身者には、株式上場を果たすなど一定の成功を収めている人が多い。RPAホールディングス社長の高橋知道氏も、そのひとりである。

同社は2018年３月、東証マザーズに上場した。設立は2000年で、プライベートカンパニーとして経営してきて、上場準備に入ったのは16年２月。純粋持株会社としてRPAホールディングスを設立した。上場準備に要した期間は正味２年である。
「株式を上場する目的の一つは事業拡大に向けた機動的な資金調達です。私はこれまでに取締役として２社のIPOを経験してきましたし、コンサルタントとしても複数社のIPOを手がけてきました。この経験もあって短期間でIPOができたのだと思います」

高橋氏は、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）、ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）を経て独立した。当時は大手企業が続々とインターネット関連事業を立ち上げていたが、人材とノウハウが不足していたことから、「ビジネスプロデュース」を掲げてコンサルティング業務の受託を推進する。08年までこの事業に専念し、年間売上高７～８億円で推移して、社員は30人を雇用していた。「当該分野では一定のポジションを築いていました。コンサルティングは収益性が高いので、内部留保をしっかりと蓄積していました」という。

ところが、08年に勃発したリーマンショックで進行中のプロジェクトの４割が止まってしまい、存亡の危機に直面した。幸いにも、事業開発コンサルティング機能、専門人材、さらに構造転換に必要な内部留保を有していたので、高橋氏はこれらの資産を活かして方向転換を指向した。
「経済危機によって経済が崩壊するのではなく、それがきっかけとなって時代が大きく変化するのです。そこで５～10年の方向を社内で議論しました」

RPA基幹技術を持つデンマーク企業を大手家電メーカーに紹介される

議論の結果、２つの方向を導き出す。ひとつは、日本企業が成長市場を求めて中国進出に加速をかけると読んで、進出準備企業へのコンサルティング。大手回転寿司チェーン運営会社などからも業務を受託した。もうひとつの方法は、コンサルティングから実事業への転換である。営業アウトソーシングなどに進出したが、必ずしも戦略的な進出ではなかったという。
「３カ月単位のスポット契約が多いコンサルティングと違って、アウトソーシングは契約を解除されにくいので、キャッシュフローが安定するだろうという安易な考えで（笑）事業化しました。黒字化に２年かかりましたね」

08年には、現在の主幹事業であるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）にも出会った。クライアントだった大手家電メーカーの紹介で、RPAのコア技術を保有するデンマークのソフトウェア開発企業を紹介され、高橋氏の共同創業者である大角暢之氏が目をつける。
「これはホワイトカラー版のロボットだ！」とひらめいた大角氏は、RPAに「BizRobo!」と命名し、専門のBizRobo!事業部を立ち上げて商品化に向かった。

インタビュアー

経済ジャーナリスト
小野 貴史