社員の半数以上が流通出身者現場力で売場改善から企業再生へ / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社メディアフラッグ
代表取締役社長 福井 康夫

先発企業との差別化へ　ＳＶ視点でのＭＳ手法を開発

１９９０年代半ば以降、多くのコンサルティング会社や調査会社が、こぞってミステリーショッパー（覆面調査・ＭＳ）に参入した。以来、一定の定着は見たものの、当初に目論んでいたような規模のビジネスには至っていない。

「ＭＳで最後発の事業者」と社長の福井康夫氏が自称するメディアフラッグの設立は２００４年である。同社は先発組を追い抜くようにして、１２年に東証マザーズに上場したが、何が原動力になったのだろうか。

それは福井氏のキャリアに由来する。福井氏は１９９１年に早稲田大学法学部を卒業して旧三和銀行に入行し、４年後、セブン・イレブン・ジャパンに転じた。店長、スーパーバイザーを経て、情報システム本部で店舗システム推進と新規事業の立ち上げを担当し、同社には８年在籍した。

０４年当時、ほとんどのＭＳがカスタマー視点によるアンケートの延長のような調査だったが、同社はＳＶ視点でのＭＳ手法を開発した。着眼の源はセブン・イレブンでの経験だった。福井氏は述懐する。

「セブン・イレブンの強さはＩＴと『ＯＦＣ』と呼ぶＳＶの店舗指導にあるが、大量のＳＶを雇用できるのは大手コンビニぐらいで、多くのチェーン店はＳＶの戦力化に苦労している。この現状を見て、私はＳＶをアウトソーシングして、複数のチェーンを兼任できる仕組みをつくりたかった。そこで研究を進めているうちにＭＳを知り、ＳＶ代行サービスに組み立てた」

福井氏が開発したのは、どのチェーンにも使える汎用性のある調査項目ではなく、チェーンごとに理念や経営戦略などを盛り込んで、店舗評価や人事考課に反映させる仕組みである。しかも、調査対象の店長が結果を見て「なるほど！」「この調査結果を店舗運営に活用しよう！」と納得できる水準に仕上げた。

ＭＳのリピーターが増え続け、巡回店舗数は３５万店舗

こうして開発したＭＳ手法は競争力を発揮して、飲食店や小売店に加え、銀行にも導入が進み、さらにリピーターを増やして同社の成長を牽引したのである。巡回店舗数は１３年１１万店、１４年１４万店、１５年はじつに３５万店に拡大した。

ＳＶ視点でのＭＳを確立できたのは、同社の社員の半数以上が流通業界出身者で、現場に精通していること。これが強みになったのだ。

だが、いまやＭＳをメインとした流通支援事業は、売上高の１０％強を占めるにすぎない。流通ノウハウをベースに店舗関連事業を派生させ、１４年１２月期の売上構成比は、スーパーなどの営業支援事業が５０％、和菓子製造販売が２６％、店舗運営事業が１１％という内訳だった。

メインの営業支援は消費財メーカーをクライアントに、おもにメディアフラッグ株主の博報堂と組んで、ＴＶＣＭと連動させたスーパーやドラッグストアなどの販売促進を手がけている。その担い手が北海道から沖縄まで約２０万人を配置する「メディアクルー」で、適性によって流通支援を兼務、あるいはどちらかを担当している。メディアクルーへの教育は各エリアに配置したＳＶが担当し、さらに年３～４回の集合研修を実施するなどして質の向上を図っている。

インタビュアー

株式会社KSG
眞藤 健一