メタップス、データ解析による民泊事業参入支援サービス開始

メタップス【6172】とグループ会社である賃貸不動産専門決済会社のHUBees（以下：ハビーズ）は、国内3万件以上の民泊物件データを保有しているジェイピーモバイルと連携し、民泊物件の収益予測や不動産投資戦略に活用するデータ解析サービスの販売を開始する。

昨今、民泊事業は世界的に注目を集めており、民泊事業者大手のAirbnb (エアビーアンドビー)が世界191カ国/200万件以上の物件を掲載し、急成長を遂げているように民泊市場は需要供給共に拡大を続けている。
また日本国内においては、訪日外国人が2015年には過去最大の約2,000万人となり、日本政府として2020年の東京オリンピックに向けて4,000万人訪日、8兆円消費という新たな訪日外国人の目標値が示された。現在、宿泊施設の不足懸念や東京都大田区が2016年1月に民泊条例を施行するなど、行政主導による規制緩和の動きも始まり、企業による民泊事業参入に注目が集まっている。

このような背景を受け、行政だけでなくホテル・不動産事業者なども空室を活用した民泊事業への参入を検討し始めている。

この度、メタップスとハビーズでは、これまで培ってきたビッグデータ解析技術と賃貸不動産決済での経験を活かし、ジェイピーモバイルの持つ国内3万件以上の民泊データの解析結果をもとに、民泊事業への参入・投資を検討している企業に対し、データ解析サービスの販売を開始する。

民泊事業への参入・投資を検討している企業は、このデータ解析サービスにより、検討地域の稼働・賃料などの運営状況が一目で把握することできるため、正確な収益予測に基づいた価格戦略構築、不動産投資戦略立案が可能となり、リスクを最小限に抑えることに役立てることができる。また、不動産物件のバリュエーションなどに必要な情報を解析し提供することで、民泊事業の活性化を目指す。

■例）
「物件情報」や「マーケット情報」という切り口で、民泊事業参入の検討に必要となる以下のような情報を提供することが可能に。

　＜物件情報＞
・半径xｘメートル以内のエリアに掲載物件は何件あるのか？
・地域ごとに部屋タイプ別の空室率はどのように変化しているか？
・地域ごとに部屋タイプ別の客室単価はどのくらいが適正値となっているか？