総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアン、「ビットコイン本人認証サービス」提供開始

イー・ガーディアン株式会社（東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久）は、昨年ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立し、今春にも施行される見通しであることを受け、2017年1月26日（木）より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始する。

主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指す仮想通貨の一種であるビットコインは、年明けに価格が一時最高額を更新し、2016年初めと比較すると取引価格が2倍に上昇するなど、その市場は盛り上がりを見せている。

大手銀行も独自の仮想通貨の発行に向け動き始めるなど、2017年は「仮想通貨元年」になるとも予測され、また、2016年5月末の改正資金決済法の成立により、仮想通貨取引所が登録制となり、口座開設時の本人確認も義務付けられるなど、仮想通貨を公的な決済手段と位置づける法も整備された。

この度、イー・ガーディアンは、2017年春にも同法が施行される見込みであることを受け、ビットコイン取引所の運営者に向け、ビットコイン口座開設時に必要となる本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始。

日本のみならず、提携センターと連携し、ビットコイン取引の9割を占める中国と、オフショア開発の拠点化が進むフィリピンでも展開する予定。

イー・ガーディアンは、既にビットコイン取引所に、カスタマーサポートサービス及び本人認証サービスを提供しており、マッチングサービス等においても本人認証の実績が多数ある。この度、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開する運びとなったとしている。これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組んでいく。