VadeSecure、日本法人設立しIIJをはじめとする大手ISPとのパートナーシップを締結
ISPや通信キャリア向けの大規模メールシステムのセキュリティリーダーであるVade Secure(本社:仏パリ CEO:Georges Lotigier)は、4月27日、同社の日本法人となるVade Secure株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:Serge Dugas)を設立したことを発表した。また同時に、国内にEmail Threat Centerを開設したこともあわせて発表した。
国内のお客様向けにさらなるサービスを拡充するため、Vade SecureはJapan Email Threat Centerを立ち上げ、Vade Secureが運用するGlobal Email Threat Centerでは、1日あたり20億件以上のイベントの分析を行っている。
事業者とのパートナーシップを通じて収集した情報や、ハニーポット、Link Explorerの結果、ボットネット・ナーサリー、および送信者の振る舞いから得た情報を分析している。
Vade Secureは、76カ国で4億件のメールボックスを保護していますが、Global Email Threat Centerでは増分を毎分アップデートし、自動演算処理を行っており、Japan Email Threat Centerは専用のインスタンスを実装し、エンジンは100％ローカルで実行される。
また国内の事業者ともすでにパートナーシップを締結しており、Japan Email Threat Centerでデータを演算し、日本を標的とした脅威のフィルタリング効率を高め、リアルタイムの情報分析と保護を実現する。
IIJは、国内最大規模のエンタープライズ向けメールセキュリティサービスであるIIJセキュアMXサービスを提供しており、同社では様々なメールセキュリティ製品を検証した結果、メールによる脅威対策としての有効性を評価し、同サービスの核となる多段検知エンジンの一つとしてVade Secureの技術を採用した。
Vade Secureについて
Vade Secureは、フィッシングやスピア・フィッシング、マルウェアやランサムウェアなど、最も高度なEmail詐欺のセキュリティ対策機能をフルセットで実装している。
Vade Secureは、世界で4億件以上のメールボックスを保護するグローバル企業であり、これにより、世界におけるEmailの潮流を把握しており、すべてのEmailの脅威に対して包括的なソリューションを開発することを可能にし、標的型攻撃であってもゼロデイ攻撃からの防御を実現している。
同社のソリューションは、ISPやOEM、ホスティング事業者やエンタープライズなど、大量のEmailを扱うメールシステム専用に設計されている。