トランスコスモス、トレードシフトと協業に向け合意

今回の協業により、トランスコスモスが提供しているBPOサービスにトレードシフトの電子取引プラットフォームを組み合わせ、間接業務のデジタル化を推進し、取引の即時性やペーパーレス化を支援していく。

昨今の電子帳簿保存法施行規則改正（※1）による電子保存の要件緩和に伴い、企業の事業活動における文書の電子化（紙文書をスキャンして画像データとして保存）はさらに進むことが予想される。一方、企業間取引において紙やFAX等を一切使わずリアルタイムにデータで取引を行う電子取引が世界的なトレンドとなっており、日本政府も「攻めのIT活用指針」（※2）の１つの施策として電子取引を推奨している。また近年ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークの推進に取り組む企業が増加しており、社員の多様な働き方を容認し生活を魅力あるものにすることで働くモチベーションを上げ、企業の競争優位性を築く取り組みが注目されている。

※1 電子帳簿保存法施行規則改正
1998年7月に制定された法律で、国税関係帳簿書類の全部又は一部を電子データによる保存を認めた法律である。2015年の改正では、財務省令により施行規則が改正され、スキャナ保存の要件が緩和された。

※2 攻めのIT活用指針
主に国内の中小企業におけるITの利用を促進させるため、有識者を集めた「攻めのIT導入指針策定委員会」において策定された、中小企業における生産性向上に向けたＩＴ導入及びその活用の方向性を示す指針である。http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dounyu_guidelines/index.html