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LINE、内閣府とのマイナポータル連携に関する協定締結

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LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、内閣府が運営するマイナポータルとコミュニケーションアプリ「LINE」を連携させることに関して合意し、協定を締結したと発表した。

マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し、電子申請することが可能となる、内閣府が運営するウェブサービスである。

今回の連携により、今後開設を予定しているマイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようになる。ユーザーの希望に合ったサービスが見つかったら、表示されたURLをタップして「LINE」からマイナポータルに移動することによって、マイナポータルから電子申請を行うことができるようになる。
マイナポータルの電子申請は、子育て関連サービスを皮切りに今秋から本格的な提供が予定されているが、「LINE」との連携に関しては2017年中の開始を予定している。

「LINE」はこれまでにも、渋谷区、福岡市や熊本市などの行政・自治体との協定、取り組みを通じ、子育て情報や生活情報をはじめとする様々な行政情報の発信等で利用されている。今回の協定を通じ、マイナポータル・マイナンバー制度が実現する利便性の高い公平・公正な社会基盤の構築にも協力していく。