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西日本新聞社、米国ChalkDigital社へ資本参加を表明

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株式会社西日本新聞社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:柴田建哉)は、位置情報データを用いたモバイル広告配信プラットフォームを開発した米国のベンチャー企業:Chalk Digital(本社:米国サンディエゴ市、CEO:Craig Hagopian、以下チョークデジタル)に資本参加したことを発表した。併せて、西日本新聞社の100%出資子会社である株式会社西日本新聞メディアラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:吉村康祐)は、チョークデジタルと業務提携契約を締結し、同社のプラットフォームを活用したモバイル広告配信事業に参入する。

世界中でスマートフォンの普及が拡大を続けるなか、モバイル広告市場も世界的に伸張しており、日本国内では今年度8000億円の規模になると予測されている(※1)。特に、位置情報をもとにスマートフォンに広告配信できるジオターゲティング(※2)は、エリアマーケティングを推進する広告主企業において、今後ますますニーズが高まってくると思われる。
チョークデジタルのプラットフォームは、企業の宣伝担当者やショップの店長など、システムに不慣れな人でも、簡単にスピーディにスマートフォン広告が配信できるインターフェイスである。どのくらいインプレッションが期待でき るか事前に予測できる機能や、広告が見られている場所をリアルで表示できる機能、位置情報をベースに、どのアプリにいくらで出稿するか瞬時に判断するアルゴリズム技術が他社プラットフォームとの差別化ポイントである。

グローバルなアドネットワークに接続し、全世界で10万種類、日本で2万種類のモバイルアプリにバナー広告が配信できる。店舗や商圏の周辺でクーポン型の広告を配信したり、イベント会場やコンサート会場など、多くの人が集まる場所に特定の時間だけ広告配信したり、訪日外国人向けに空港や港、駅の周辺に言語を特定して広告配信したり、様々な販促広告キャンペーンに対応することができる。また、様々なリターゲティング手法を活用してユーザーが欲している広告をリアルタイムで配信することも可能である。

(※1)株式会社D2Cと株式会社サイバー・コミュニケーションズが毎年行っているインターネット広告に関する独自調査の2016年版「2016年インターネット広告市場規模推計調査」より。
(※2)ジオターゲティング(Geo Targeting)とは、Webサイトのアクセス時に、利用者の現在位置を特定する技術。地域特定技術とも呼ばれ、IPアドレスやモバイル通信の基地局の情報、またはスマートフォンや携帯電話のGPSなどから位置を推定する。利用者の現在地、居住地に基づいた情報を提供できることから、特定の地域を対象とした広告表示やメール配信などが可能。特定の地域を重視したマーケティング戦略に活用できる。