インテージ、日本気象協会と需要予測で連携開始
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）は、一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下日本気象協会）と、日本気象協会が保有する気象情報をもとにした商品需要予測情報提供・コンサルティングサービス「商品需要予測事業（※1）（以下、本事業）」において、インテージ「SRIデータ（全国小売店パネル調査データ）※2」の「第三者開示利用（※3）によるデータ活用」に関して合意をしたことを発表した。
今回の連携により、SRIデータを契約している企業は日本気象協会にSRIデータを開示することが可能となり、これまでの過去の売り上げを知るためのデータ活用から、気象データに基づいた需要予測という未来を知るためのデータとしてSRIデータ契約企業に活用することが可能になった。
＜第三者開示利用によるデータの活用＞
インテージとSRIデータ契約をしている企業は「第三者開示利用」により、日本気象協会へSRIデータの開示が可能となり、日本気象協会からの需要予測情報が入手できるようになる。
1 過去のSRIデータの活用
日本気象協会では、過去5年分（※4）のSRIデータを用いて、対象商品と気象との関係（気象感応度）を解析することが可能となる。解析結果を元に需要予測の計算式を開発し、最大3カ月先（※5）の需要予測情報が提供できるようになる。
2 最新のSRIデータの活用
日本気象協会では、最新のSRIデータを元に需要予測の計算式の高度化を行い、さらに高精度の需要予測を提供することが可能となる。
※1 商品需要予測事業
2014年から3年間、経済産業省の補助金事業を経た後、日本気象協会が2017年4月から開始した事業。天気予報を軸とした需要予測の提供・コンサルティングを行う。「平成28年度省エネ大賞 経済産業大臣賞（ビジネスモデル部門）」「第4回食品産業もったいない大賞 農林水産省食料産業局長賞」「第17回物流環境大賞 物流環境大賞」を受賞。
※2 SRIデータ（全国小売店パネル調査データ）
https://www.intage.co.jp/service/sri/
国内小売店パネルNo1※※ のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データ。
※SRIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開していない。
※※ 2017年7月現在
※3 第三者開示利用
インテージが顧客との間に締結する契約に含まれ、SRIデータ契約顧客が、パネル調査データベースの一部を第三者に開示する上で従うことを定めた基準。
※4 年数は目安である
※5 予測期間の種類
日次予測：毎日の需要予測を14日先まで
週次予測：1週間ごとの需要予測を最大3カ月先まで