freeeが寺田倉庫と業務提携証憑の電子化を通じて記帳業務の効率化サービスを展開
freee株式会社（本社：東京都品川区、創業者・代表取締役：佐々木 大輔）は、寺田倉庫（本社：東京都品川区、代表取締役：中野善壽）と証憑の電子化サービスに関する業務提携を開始しした事を発表した。税理士・会計事務所を中心にfreeeユーザーの支援を行うパートナーである「freee 認定アドバイザー」（https://www.freee.co.jp/advisor/ 以下、認定アドバイザー）やその顧問先にとって、負担が大きい記帳にかかる業務負担を軽減する。今回の提携により、認定アドバイザーが顧問先の業務効率化コンサルティングや経営アドバイスなどの高付加価値サービスにフォーカスできる環境を構築していく。
■ 紙証憑の電子化を代行することで、証憑管理・記帳にかかる時間を大幅に短縮
「クラウド会計ソフトfreee」のユーザーは有効事業所数が80万（同年4月）を超えており、かつユーザーを支える「認定アドバイザー」は5,000事務所（2017年11月時点）を超えている。freee は「クラウド会計ソフト freee」の自動仕訳機能を通じて記帳業務の効率化を提供している一方、認定アドバイザーや顧問先にとって、電子化されていない証憑などの記帳業務は引き続き大きな負担になっている。
今回の業務提携では、紙証憑の電子化作業および保管・管理作業の代行を寺田倉庫が提供することで、認定アドバイザーや顧問先の生産性向上を試みる。
具体的には、紙証憑を寺田倉庫に所定の方法で郵送すると、寺田倉庫が紙証憑の電子化を行ない所定の格納先に証憑データを格納した上で、機密文書保管用倉庫にて保管を行う。その後、認定アドバイザーは格納先にアクセスし、「クラウド会計ソフト freee」上に証憑データをインポート後、「クラウド会計ソフト freee」上でOCRや人工知能による推測機能を活用しながら仕訳入力を行うことができる。
また、証憑データは「クラウド会計ソフト freee」上で仕訳データとセットで管理されるため、インターネット環境があれば外出先でも端末に左右されず、証憑データの確認や顧問先への内容確認が可能となる。
さらに、証憑の原本は寺田倉庫で保管・管理され、「原本が必要な時や確認したい時」「確認が完了した原本を再入庫したい時」「保管している原本を廃棄したい時」も柔軟に対応することが可能になり、顧問先と認定アドバイザー双方にとって保管スペースの確保や職場のスペース効率の改善、煩雑になりがちな管理業務の軽減が期待される。