採用支援サービスのウォンテッドリー、日経らより資金調達

採用支援サービスのウォンテッドリー（株）（本社：港区、代表取締役社長：仲暁子）はこのほど、（株）日本経済新聞社（本社:千代田区、代表取締役社長: 岡田直敏）から約１億円を第三者割当増資で調達した。同じタイミングで既存株主である元ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の川田尚吾氏のほか、元enishの杉山全功氏、松本浩介氏も新規に出資した。調達資金をてこに、ＡＰＩ開放などプラットフォーム・オープン化戦略を推し進める。

６月19日には東京・渋谷で、初めての本格的な事業戦略発表会を開催した。ＡＰＩ開放では、外部サイトに「話を聞きに行きたい」ボタンを設置できるようにする。現状ではウォンテッドリーのサイトから申し込む形式だが、今後は各社のサイトを閲覧中に思い立ったら即座に利用できるようになる。第１弾として、ヤフーやＤｅＮＡ、サイバーエージェント、クックパッドの４社が導入する。年内をめどにすべての企業で利用できるようにする予定。

事業戦略を発表するウォンテッドリーの仲暁子社長

発表会には、ゲストとして、日本経済新聞社の野村裕知専務も参加した。「電子版は有料読者数４３万人と世界屈指のサービスになった。ただ、これからの時代はコンテンツだけでなくテクノロジーが不可欠。また、コラボレーションも重要だ。ウォンテッドリーさんとは出会うべくして出会った」などと、ウォンテッドリーとの提携への期待を語った。具体的な連携内容はこれから検討するようだ。

提携の狙いを説明する日本経済新聞社の野村裕知専務

ウォンテッドリーは2010年に設立し、翌年からサービスを開始した。途中、ピボット（事業内容の変更）を繰り返しながら、現在の月額数万円の月額定額モデルにたどり着いた。転職支援などは年収の３割と言われる成功報酬型が多く、固定料金で始められるウォンテッドリーのサービスは、「中小企業やベンチャー、士業にも受け入れられやすい」という。現在、約１万社の顧客基盤がある。

日本経済新聞社は電子版事業を拡大する中でベンチャー投資を強化している。256万人（2015年2月1日時点）いる電子版会員を活用して購読料以外の収入を増やすためだ。これまでに、名刺管理のsansan（東京都渋谷区）、イベント管理のイベントレジスト（同）、エバーノート（米カリフォルニア州）などに出資している。

写真及び執筆：高杉明