合わせてKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:髙橋 誠、以下KDDI)との業務提携契約を締結した。
地方圏から東京圏への転入超過は約14万人と23年連続の転入超過傾向となっており、少子高齢化と相まって地方の人口減・経済および情報格差は日本の深刻な問題となっている(2018年総務省・人口移動報告より)。一方で5G・IoT・AIなどのテクノロジーは進化を遂げており、それらを活用することで、同問題に対する解決策を提示することが可能なのではないかと考えている。
スクーは2015年より、「いつでもどこでも繋がって学べる」というオンライン学習ならではの価値と、「独自のオンラインコミュニティ・学習体験・コンテンツ生成技術」を活かし、全国9都市の自治体や13大学と提携、学びを軸とした「未来の地方の暮らし・未来の教育機関づくり」を推進してきた。
▼Schoo-過去の自治体・大学・官公庁との取組事例
http://corp.schoo.jp/creation/?ref=prtimes
スクーが持つ上記の強みと、KDDIが持つ先端テクノロジーのリソース・技術、自治体や地域の教育機関・企業との接点を掛け合わせることで、同問題の解決策の提示、並びに次世代のスタンダートとなりえる遠隔教育プラットフォームの構築を目指すと言う。