PKSHATechnologyと長島・大野・常松法律事務所、PKSHAの関連会社であるMNTSQ株式会社を通じ、リーガルテック領域での協業を開始

■ 資本・業務提携の概要

PKSHAおよびNO&Tの両者は、自然言語処理技術の社会実装を担うPKSHAの子会社である株式会社BEDORE（以下「BEDORE」）よりスピンアウトして設立されたMNTSQを通じ、自然言語処理技術を用いて企業法務を変革することを目指して提携することに合意した。PKSHAは、これまでMNTSQへの出資およびBEDOREによる自然言語処理分野の技術提携を進めていたが、今般、NO&Tは、MNTSQと業務提携を実施すると同時に、関連法人を通じ、MNTSQに対して今後数年間にわたり合計約8億円を出資。NO&Tが持つ強みである最高品質のリーガルリソースと、PKSHA / BEDOREが持つ自然言語処理・深層学習技術を組み合わせることで、日本の法律事務所および企業法務における業務を大きく変革していくと言う。

■ 資本・業務提携の背景

近年、自然言語処理は、急速な発展を見せており、海外では自然言語処理を契約書解析等に応用した事例も出てきている。MNTSQは、2年間の非公開の準備期間を経て、2019年2月より自然言語処理を活用したソフトウェアを用いて、NO&Tにおいて非公開のパイロットプロジェクトを実施してきた。MNTSQのプロダクトはNO&Tが実施する法務デュー・ディリジェンス業務において実際に活用されており、現在、契約書の内容を機械学習技術で解析し、基本的な情報の整理や危険な条項の検出を自動で行うことが可能となっている。これにより、法律事務所のサービスにおける作業アウトプットの精緻化や業務の効率化に寄与しており、弁護士や事務所スタッフの作業時間の削減にも成功している。

このような背景のもと、NO&Tは、MNTSQのテクノロジーが、法律事務所のサービスにとどまらず、企業法務全般に広くインパクトを与える可能性に着目し、MNTSQがコンテンツを提供するにあたっては、NO&Tが法的観点からインプットを加えるなど、一般企業向けのサービス提供についても全面的に支援することとなった。また、PKSHA / BEDOREは、機械学習を利用したアルゴリズムをリーガル領域にも適用するため、NO&Tと提携し、MNTSQへの技術支援を加速することとした。これらのNO&TおよびPKSHA / BEDOREによる支援を受けて、MNTSQは、法律事務所および一般企業向けに、自然言語処理技術を利用した最高品質のリーガルテックサービスを展開していく所存だと言う。