今回の加賀電子株式会社との販売業務提携により、主に製造業・建設業などへサービスを展開。
製造業、建設業ともに、大規模な自然災害、あるいはリコールや偽装問題などで、提供している製品・サービスに対して長期に渡って説明責任が求められるようになってきている。加えて、製造業では経済産業省が推進している「技術情報管理制度」への対応が取引先から求められるなど、厳格なデータ管理が求められるようになってきている。
同社のデータ保全サービスはあらゆる業界・業態の組織・団体のデータ保全ニーズに対応するため、加賀電子株式会社との販売業務提携を含め、既に複数の会社と販売提携を進めている。
今後もさらなる販路拡大および日本のデータ保全環境の整備を実行していくと言う。